長崎で洋上風力発電 環境省、２５年度に大型機
将来の地球温暖化対策に役立てるため、環境省は２１日、海に浮かべる新たなタイプの洋上風力発電設備の実証事業を、長崎県五島市の椛島沖で始めると発表した。
小型の試験機を平成２３～２４年度に設置して安全性や環境影響を調査し、２５年度には１０００世帯分の電力を賄える２０００キロワット級の大型機設置を目指す。２７年度まで運転を続けて技術面の課題や採算性を確かめる計画。
海外ではノルウェーで２０００キロワット級の発電設備が建設されているが、国内では初めてという。
日本の風力発電設備は海岸部や山あいに多いが、風車の騒音に加え立地条件が厳しいのが課題。海上は強い風が安定して吹くため高効率の運転が期待でき、設置場所の選択肢が広いのが利点だ。
エコが高いのは当たり前。本当に地球温暖化対策を考えるなら採算は度外視で邁進すべき。これは”国営”なのだろうか。
鳥取県の風力発電所、補助金過大に支給 検査院が指摘
鳥取県大山町の風力発電設備６基が建設された際、経済産業省の補助金を申請したが、補助金から控除すべき費用を誤って計算したため、補助金交付が過大だったことが会計検査院の調べで分かった。
発電設備を手がけたのは、日本風力開発（東京都港区）。同社によると、平成１８年２月に稼働された鳥取県大山町で風力発電設備６基を建設する計画を立て、経済産業省の１７、１８年度新エネルギー等事業者支援対策費補助金から補助を受けた。
同社は子会社の大山ウインドファーム（鳥取県大山町）に再委託していたが、この場合、補助金の額を子会社が得た利益の一部を控除するよう補助金の要綱に記載されていた。ところが日本風力開発はこの控除分の計算を誤り補助金を申請し、同省もこれを認めて補助したため、約５００万円の補助金が過大に支払われた。
日本風力開発は控除分約５００万円を経産省に返還した。同社は「検査院から指摘された事実はあるが、詳細はお答えできない」としている。
「詳細はお答えできない」とは、何ともとっても疑わしい。良くもマー完全だめ押しにならなかったモノだ。
