日本語指導が必要な児童生徒が増加しています

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」 の結果（速報）について

文部科学省が令和３年５月１日現在で行った調査の結果です。

 １．調査対象 都道府県教育委員会及び市町村教育委員会（特別区を含む。）（1,788）

２．主な調査項目 

（１）日本語指導が必要な児童生徒の状況

　 ① 学校種別・課程等別・特別支援学級の在籍状況

　 ② 言語別在籍状況 

　 ③ 在籍人数別状況

 （２）日本語指導の状況・指導内容、「特別の教育課程」の実施状況 

（３）日本語指導が必要な中学生・高校生等の進路状況等

（４）教育委員会における体制整備 ３．調査結果の主な概要

（１）日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況

 Ⅰ 日本語指導が必要な児童生徒数 

・日本語指導が必要な児童生徒数は、58,353 人で前回調査より 7,227 人増加 （14.1%増）

 ・日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 47,627 人で前回調査より 6,872 人 増加（16.9%増） 

・日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 10,726 人で前回調査より 355 人 増加（3.4%増）

 Ⅱ 学校において特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒の割合及び数

 ・日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基 づく指導を受けている者の割合は 90.9%で前回調査より 11.4 ポイント増加、 人数は 43,311 人で前回調査より 10,893 人増加 

・日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、学校において特別な配慮に 基づく指導を受けている者の割合は 87.8%で前回調査より 13.4 ポイント増 加、人数は 9,414 人で前回調査より 1,695 人増加 

（※）特別の配慮に基づく指導とは、当該児童生徒に対して「特別の教育課程」 による日本語指導、並びに教科の補習等在籍学級や放課後を含む、学校で 何らかの日本語指導等を行うこと。

 Ⅲ 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の 小学部若しくは中学部において、特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒 に占める「特別の教育課程」による日本語指導を受けている者の割合及び数

 ・外国籍の児童生徒については、73.5%で前回調査より 12.7 ポイント増加、人 数は 31,799 人で前回調査より 12,104 人増加 ・日本国籍の児童生徒については、67.6%で前回調査より 10.3 ポイント増加、 人数は 6,361 人で前回調査より 1,941 人増加

 （２）日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別在籍状況 

・日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別にみると、ポルトガル語を母語 とする者の割合が全体の約４分の１を占め、最も多い。

（３）日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別在籍状況

 ・日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、日本語を使用する 者の割合が 29％で最も多く、二番目がフィリピノ語で 21.4％であった。

 （４）特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況（新規項目） 

・今回初めて特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒数を調査したと ころ、外国籍の児童生徒数は、2,199 人、日本国籍の児童生徒数は、505 人であ った。 

（５）日本語指導が必要な中学生等の進路状況（新規項目）

 ・今回初めて日本語指導が必要な中学生等の進学率等を調査したところ、高等学 校等への進学率は 89.9％であった（全中学生等の進学率 99.2％）。

 （６）日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況

 ・高校生等の中退率は、前回 9.6％から 5.5％に改善したものの全高校生に対する 割合は依然として高い（全高校生 1.0％）。 

・進路状況では、大学などに進学した生徒は、前回 42.2％から 51.9％に改善して いるものの、全高校生に対する割合は依然として低い（全高校生 73.4％）。就 職者における非正規就職率は、39.0％（前回 40.0％）であり、全高校生の 12 倍 であった（全高校生 3.3％）。進学も就職もしていない者の率は、前回の 18.2％ から 13.4％と改善したものの、全高校生（4.8％）の 2.8 倍であった。  

外国人の方の増加に伴って、そのこどもさんの数も増えています。

小さいときから日本語の勉強をすることが大切ですね。

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