知っておきたい「風災補償と風水害保障の違い」

風による災害は、一昔前の日本ではあまり起きませんでした。しかし近年は地球温暖化の影響からか、本州でも強風を伴う超大型の台風が接近するケースが増えています。超大型の台風がお住まいの地域に接近すると、屋根の瓦は吹き飛ばされ飛んできた物が当たり家屋が損壊する被害などが発生します。

こうした台風の被害が発生したときに役立つ保険が、風災補償や風水害保障です。風災補償とは、火災保険などに含まれている保障の一つです。風による被害を受けたときに受けられる保障で、台風・突風・暴風・竜巻などが該当します。

風災補償や風水害保障
風水害保障とは、共済などにある補償の一つです。基本的には風災補償と大きく変わらず、台風などの風災に加え暴風雨や豪雨などにも対応しています。それぞれに大きな違いはありませんが、対応する災害などに違いがあるのでしっかりと把握しておきましょう。
風災補償や風水害保障に入っていれば、風に関係する災害で自宅や自動車などが損壊した場合に補償を受けられます。認められれば損壊した自宅や自動車の修理費用を保険会社が支払ってくれるので、金銭的な負担は減るでしょう。風災補償や風水害保障では、台風などの大型の災害だけではなく木枯らしや春一番などの強風にも対応しています。
油断しがちなちょっとした風による被害もカバーしているので、加入しておくのがおすすめです。風災補償を有効に活用する方法は、もし風で自宅が被害を受けたら火災保険を利用する専門業者に修理を依頼することです。風によって受けた自宅の被害は、一般の修理業者でも直すことができるでしょう。

ちょっとした被害なら、自分で直してしまう人もいるかもしれません。しかし専門家ではない業者や自分で修理するのは、風災補償を有効に活用する方法とは言えません。
なぜなら風災補償に限らず、保険の申請には複雑なルールや手続きがあります。ルールや手続きを理解せずに申請すると通常よりも時間がかかったり、認められないケースもあり確実とは言えないでしょう。
専門業者を薦める理由は、確実に保険会社から補償を受けられることです。火災保険を利用する専門業者は保険申請のノウハウを持っていますから、通常よりも保険金を多く引き出したり給付率をアップさせられる可能性があります。
負担金0円で修理できる可能性もあるほど、専門外の業者や自分で修理するよりお得です。台風などで自宅が損壊すると多額の出費が必要になりますが、負担金0円で修理できるなら経済的な負担は大きく減るでしょう。

手抜き工事
2つめの専門業者を薦める理由は、手抜き工事がないことです。
住宅の工事で手抜き工事が発生する理由として多いのは、業者が少しでも材料費や人件費を削り利益を増やそうとするからです。しかし火災保険によって住宅を修理する際は、修理費用の定価が保険会社から支給されます。
そのため火災保険を利用する専門業者は、利益を増やすために手抜き工事をする必要がありません。確実に修理費用の定価は受け取れますから、一つ一つの作業を丁寧に行いお客様にも良いサービスを提供できるでしょう。手抜き工事がない安心感も、火災保険を利用する専門業者に修理を依頼する理由です。

保険申請サポート
3つめの専門業者を薦める理由は、保険申請サポートが付いていることです。風災保険の申請を通すためには、ちょっとしたコツがいくつもあります。
そうしたコツを押さえつつ申請をすれば通りやすくなりますが、知らないと損をすることもあるでしょう。火災保険を利用する専門業者が行う保険申請サポートを利用すると、こうしたコツも教えてくれます。

このように専門業者に依頼することが風災補償を有効に活用する方法なので、もし台風で自宅が被害を受けたら専門業者に相談しましょう。

台風被害に効く保険を知っておきましょう

台風被害に効く保険
近年では台風をはじめとし、自然災害が日本各地で多く見られます。台風で被害にあってしまった場合、住宅を直すためには修繕費用がかかることになります。お金に余裕がなければ、修繕費用を用意することもできずに、頭を悩ませている人も見られます。このようなときに便利に利用できるものが保険です。しかし保険に入っているからといって、必ずしも台風被害に保険金が支払われるというわけではありません。万が一のことが起こった際に困らないようにするためにも、台風被害に効く保険を知っておくことは重要です。

保険の種類
風災保証
台風被害に効く保険としては、大きく分けると4種類に分けられます。まず最初に火災保険・住宅総合保険についてです。住宅用の損害保険で、損害保険会社が使っているもののことを火災保険と呼んでいます。近年では住宅総合保険と呼ばれることもあるでしょう。代表的な保険会社としては、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険などがあげられます。これらの火災保険については、風災保証が自動で付帯されている特徴があります。この保証が付いていれば、たとえ台風被害にあったとしても、その費用を保険金でカバーすることができます。火災保険の対象範囲としては、住宅やベランダ、テレビアンテナやテラスなどといった住宅不動産に加え、カーポートや門扉、物置などといった敷地内にある不動産も対象となります。契約内容によっては、敷地内にある不動産は対象外になるケースもあるので、事前に確認するようにしましょう。

自然災害保障
二つ目に挙げられる自然災害保障付共済についてですが、これは全労災の共済であり、大きく分けると火災共済と自然災害保障共済の二つに分けられます。火災共済についてですが、火災共済だけの契約だった場合には、万が一台風被害にあった場合には、それほど保証されることはありません。上限いっぱいにかけていたとしても、最高で300万円までとなっています。一方で自然災害保障付共済と呼ばれるものは、火災共済にプラスで加入するものです。単独で加入することはできないので注意しましょう。台風の被害の場合には、最高で4200万円の共済金を受け取ることができます。対象となるものは住宅やベランダ、テラスやテレビアンテナなどといった住宅不動産が対象となっています。敷地内であってもカーポートなどは共済の対象外となるので十分に注意しましょう。

都道府県民共済
三つ目の都道府県民共済についてですが、新規で扱っているものは新型火災共済のみとなっています。以前までは火災共済と呼ばれる商品がありましたが、このままでは台風の被害にあっても、数万円ほどの見舞い金しかもらうことができません。万が一火災共済のままの契約になっているのであれば、新型火災共済に契約をし直しておくと安心です。台風被害の場合には、最高で600万円まで出る仕組みとなっています。とはいっても、掛け金の金額によって、多くの場合は数十万円程度しかけとることはできないでしょう。こちらも住宅やベランダ、テラスやテレビアンテナといった住宅不動産だけが対象となっているので、門扉やカーポートなどは対象とはなりません。

車両保険
最後に車両保険についてです。台風の被害によって、車が水没してしまい使えなくなってしまったというケースも多く見られます。多くの人が自動車保険をかけていると思いますが、ただの自動車保険だけでは台風被害は対象にはならないでしょう。必ず車両保険に加入している必要があり、車両保険に入っていたとしても、そのうちの一つは台風被害の対象にはなっていないので十分に注意するようにしましょう。例えば台風で屋根が落ちてきて自動車の傷がついたなどという場合には、屋根の修理は火災保険、自動車の修理は車両保険を利用することになります。