民泊は一般の人が空いている部屋を有効に活用して収入を得ることができる画期的な方法として海外では一般的な方法となっており、日本でもその流れを受けて非常に普及してきました。近年は海外からの旅行者も増えており、彼らにとっても気軽に宿泊することができるものと人気が高まっているのです。しかし、新たに施行された新民泊法では、このような空いている部屋を気軽に貸して利益を上げる行為は禁止されているほか、その他にもさまざまな規制が導入される事になり、自由に部屋を貸すと言うことが出来なくなりました。
新民泊法とは？これまでの個人が自由に部屋を貸す事を規制し、一定の基準を設けることで安全管理や手続きのスムーズさを実現しようと言うものですが、実際には一般の人がこれまでのように民泊で稼ぐことができなくなるような要素が非常にたくさん網羅されているのです。そのため、新民泊法までは稼げた様々な人たちが稼ぐことができなくなってしまうことが懸念され、特に個人では難しくなった点がポイントとなっています。
新民泊法では、これまでは定義されていなかった様々な内容が決められており、実際には個人で稼ぐには難しい内容ばかりが網羅されているのが特徴です。1つ目は、民泊の場合には年間最大180日までの営業しかできなくなってしまったことです。年間180日以上の営業は認められないため、仮にそのために部屋を整備した場合でも、1年間の大半は遊ばせておかなければならないことになり、非常に効率が悪くなってしまいます。2つ目は、管理組合への承認が必要と言う点です。これまでは管理組合と言うキーワードは全く出てこなかったのですが、管理組合を設立することが必要となり、これがない場合は民泊が認められないと言うことになりました。3つ目はスプリンクラーなどのホテル上の消防設備が必要となったことで、これに伴い消防設備への投資が必要となります。そして4つ目は、対面による本人確認が必要になったと言う点です。
この中で最も一般の人にインパクトがあるのが、1つ目と4つ目と言うことになります。年間最大180日までしか営業できなくなってしまう事は、高額な費用をかけて新たな法律に適合するようにした場合でも、ほとんどは活用することができないと言うことになってしまいます。また対面で受付を行わなければいけないと言う事は、常に待機をしておかなければならないため、これまでのように副業的に民泊を行うことができなくなってしまうと言うことになるのです。そのため従来空いている部屋を利用して稼ごうとしていた人にとっては、致命的な制約になると言わざるを得ません。
その一方でこれまでの旅館の規制を緩和する新旅館業法が施行されています。これは、これまでの旅館の様々な規制を緩和し、有効に活用することができるようになったもので、フロントの説明を省略しても良いことになったり、受付の際には宿泊者が到着してから10分以内に駆けつければ良いと言った従来の旅館では考えられないような条件の緩和がなされている点に特徴があります。そのため、1室でも良いと言うことになり、一軒家、アパート規模で運営可能となる点が特徴となっているのです。
このように民泊に関しては新民泊法で大幅に規制され稼げなくなっていると言っても良い状態になっている反面、新旅館業法では大幅に条件が緩和されていることから、今後は民泊よりも旅館を営業する方が儲かると言う形になりつつあります。いわゆる「ミニホテル」という形で営業を行う方が非常に有利に稼ぐことができる可能性があり、そのための様々な条件を整えなければいけないと言うデメリットがあるにしても、民泊を諦めさせるための法律改正であると考えられる面も少なくないのです。
