台風被害に効く保険
近年では台風をはじめとし、自然災害が日本各地で多く見られます。台風で被害にあってしまった場合、住宅を直すためには修繕費用がかかることになります。お金に余裕がなければ、修繕費用を用意することもできずに、頭を悩ませている人も見られます。このようなときに便利に利用できるものが保険です。しかし保険に入っているからといって、必ずしも台風被害に保険金が支払われるというわけではありません。万が一のことが起こった際に困らないようにするためにも、台風被害に効く保険を知っておくことは重要です。
保険の種類
風災保証
台風被害に効く保険としては、大きく分けると4種類に分けられます。まず最初に火災保険・住宅総合保険についてです。住宅用の損害保険で、損害保険会社が使っているもののことを火災保険と呼んでいます。近年では住宅総合保険と呼ばれることもあるでしょう。代表的な保険会社としては、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険などがあげられます。これらの火災保険については、風災保証が自動で付帯されている特徴があります。この保証が付いていれば、たとえ台風被害にあったとしても、その費用を保険金でカバーすることができます。火災保険の対象範囲としては、住宅やベランダ、テレビアンテナやテラスなどといった住宅不動産に加え、カーポートや門扉、物置などといった敷地内にある不動産も対象となります。契約内容によっては、敷地内にある不動産は対象外になるケースもあるので、事前に確認するようにしましょう。
自然災害保障
二つ目に挙げられる自然災害保障付共済についてですが、これは全労災の共済であり、大きく分けると火災共済と自然災害保障共済の二つに分けられます。火災共済についてですが、火災共済だけの契約だった場合には、万が一台風被害にあった場合には、それほど保証されることはありません。上限いっぱいにかけていたとしても、最高で300万円までとなっています。一方で自然災害保障付共済と呼ばれるものは、火災共済にプラスで加入するものです。単独で加入することはできないので注意しましょう。台風の被害の場合には、最高で4200万円の共済金を受け取ることができます。対象となるものは住宅やベランダ、テラスやテレビアンテナなどといった住宅不動産が対象となっています。敷地内であってもカーポートなどは共済の対象外となるので十分に注意しましょう。
都道府県民共済
三つ目の都道府県民共済についてですが、新規で扱っているものは新型火災共済のみとなっています。以前までは火災共済と呼ばれる商品がありましたが、このままでは台風の被害にあっても、数万円ほどの見舞い金しかもらうことができません。万が一火災共済のままの契約になっているのであれば、新型火災共済に契約をし直しておくと安心です。台風被害の場合には、最高で600万円まで出る仕組みとなっています。とはいっても、掛け金の金額によって、多くの場合は数十万円程度しかけとることはできないでしょう。こちらも住宅やベランダ、テラスやテレビアンテナといった住宅不動産だけが対象となっているので、門扉やカーポートなどは対象とはなりません。
車両保険
最後に車両保険についてです。台風の被害によって、車が水没してしまい使えなくなってしまったというケースも多く見られます。多くの人が自動車保険をかけていると思いますが、ただの自動車保険だけでは台風被害は対象にはならないでしょう。必ず車両保険に加入している必要があり、車両保険に入っていたとしても、そのうちの一つは台風被害の対象にはなっていないので十分に注意するようにしましょう。例えば台風で屋根が落ちてきて自動車の傷がついたなどという場合には、屋根の修理は火災保険、自動車の修理は車両保険を利用することになります。
