韓国さんが 念願の月ロケットの
準備を進めていましたが 関連技術の
利用に米国から待ったがかかりました
「来年、月軌道線を打ち上げ、2030年までに
韓国の発射体を利用した月面着陸の夢を叶える。
私たちも、私たちの衛星を、私たちが作った
発射体に載せて宇宙に打ち上げることが
できるようになり、民間が革新的な
宇宙産業を主導する'ニュースペース'
競争にも本格的に乗り出すことになった。」
この25日、ムン・ジェイン大統領が
全羅南道高興の羅老宇宙センターで
開かれた'ヌリ号総合燃焼試験参観や
大韓民国宇宙戦略報告会'で明らかにした言葉だ。
大統領の発言は事実なのか、希望なのか。
今年10月に予定された韓国型ロケット
「KSLV-2」ヌリ号の打ち上げが成功した
としても、米国の輸出統制政策が
変化しない限り、韓国は実用人工衛星だけ
でなく月着陸船の打ち上げも不可能である
ことが明らかになった。
科学技術界のある関係者は29日「米国は
国際武器取引規定（ITAR）などを通して
自国の技術が入った人工衛星や宇宙探査船を
韓国宇宙ロケットに乗せて打ち上げることを
許していない」とし「大陸間弾道ミサイル
（ICBM）に転用可能な宇宙ロケット技術が
拡散するのを防ぐための装置」と述べた。
「米国は依然として韓国の宇宙発射体開発が
国防用途に転用される可能性があると疑って
いる」とし「韓国の宇宙発射体開発を
認める場合、ブラジルなど第3国の似た要求を
拒否しにくくなるという論理も繰り広げている」
と付け加えた。 例外はある。
米国・日本・フランスなど1987年に
ミサイル技術管理レジーム（MTCR）が
できる前に宇宙ロケット技術を確保した
8ヶ国がそれだ。
結局、ムン大統領の「月着陸船」発言が
現実化するには、人工衛星技術の完全な
独立が優先されなければならない。
だが、宇宙空間でバランスを取る
ジャイロとカメラフィルムにあたるCCD
など人工衛星の核心技術は米国が独占している分野だ。
たとえ、このような核心技術の国産化が可能だ
としても、米国の輸出統制政策が解決されない限り
、国産衛星の打ち上げだけが可能だ。
米国のスペースXや日本のH2ロケットのように
外国の人工衛星を打ち上げる打ち上げサービスは
できない。 ヌリ号の75t液体ロケットを
組み立て生産しているハンファ・エアロス
ペースのスペースハブチーム発足にもかかわらず
、航空宇宙研究院の液体ロケット技術の移転に
公には言及しない理由だ。
科学技術情報通信部が明らかにしている
「宇宙探査推進ロードマップ」にも同じ
悩みが隠れている。
ロードマップには月着陸船の自力発射の
「着手条件」として
①韓国型ロケットの安定性確保、
②支障のない部品の需給、
③先行技術の確保、の3つを規定している。
①の韓国型発射体はすでに開発完了段階に
近づいているが、条件②と③は米国との
交渉なしには不可能だ。
科学技術情報通信部（科技部）がこれまで
、「着手条件が整えば、20～30年ほど
月着陸船を打ち上げる」というあいまいな
計画に固執した理由がここにある。
前回も衛星を打ち明けたがいいが 地上側の
コントローラが不備というわらい話もありました
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