厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が最低賃金の引き上げを答申しました。
過去最高の３%、全国一律２８円の増額です。
中小企業は耐えられませんね。
売り上げを伸ばして利益を増やすか、生産性を向上させなければこのコストアップを乗り切ることはできません。
いま売り上げを伸ばせるような状況ですか？
「 労働集約型 」が多い中小企業にいったいどのようにして生産性を向上させろというんです？
成長戦略会議のあのイギリス人は「 中小企業に生産性向上を求めてもムダ 小さいこと自体が罪 」と言って憚らない人間です。
「 賃上げすれば生産性は上がる 」ともほざいてますが、それは「 生産性の低い中小企業が淘汰されたら全体の生産性が上がる 」というだけのことです。
この愚かな答申がそのまま施行されればたいへんなことになると思います。
むしろわたくしは、地方の低い最低賃金をさらに引き下げるべきだとさえ思っています。
その分を国・地方自治体が教育や医療・福祉などの社会保障を充実させて補完すればいいんです。
最低賃金が低ければその地域への企業の投資が増えます。
そうすれば地方の税収も増えるはずです。
たとえば、最低賃金が一番低い沖縄県の最低賃金を３０円下げるとすると…
沖縄県の労働人口は約７４５万人です。
一か月の一人当たりの労働時間が１４０時間だとすると…
７４５万人 × １４０時間 × ３０円 ≒ ３１３億円
年間約３７５０億円の給与所得が減りますが、その分を国や県が社会保障でカバーすればいいんです。
域外の企業からの投資が増えれば失業者が減り、おそらく労働力需給もタイトになって時給も自然と上がっていくでしょう。
税収もあがるので、財源としては２０００億円もあればいいんじゃないでしょうか…
これを最低賃金の低い１０県に導入しても２兆円…
最低賃金が下がっても社会保障が充実していれば、そうした地域に人が集まってくるはずです。
大都会ほど生活にお金のかからない地域に住んでいれば、「 もうひとり産もうか 」となるのではないでしょうか。
あゆ釣りもしたくなるかもしれませんし、犬を飼うゆとりも出てくるかもしれません。
きっとゆたかな人生を送ることができると思うんです。
日本の喫緊の課題は「 少子高齢化の克服 」であるはずです。
この２兆円を高いと思うか安いと思うか…
最低賃金引き上げなどという小細工ですべてが解決すると考える連中のドタマのなかを覗いてみたい。
て…
あるひとにはなしたら…
「 市議会からはじめませんか 」てさそわれました。
きらいな政党だったので丁重にお断り申し上げました ^^;
そやけど、ほんまになにかんがえてんねん。
げきおこですわ。 プンプンプンのプン‼️
つまりこういうこと ^^
今日は昨日よりきっといい一日になります
明日は今日よりもっといい一日になります
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