経営成績および財政状態
(1)経営成績
1.当中間期の概況
当中間期における国内経済は、北米、アジア向け輸出が堅調に増加し、国内設備投資関
連の拡大とともに、雇用環境も改善が見られ、個人消費も底堅く持続的な成長が見え始めま
した。
しかしながら、原油価格の高騰と米国経済の減速、さらには株価下落などの影響もあり、
先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、自動車関連およびデジタル家電関連などが堅調で、市
場の拡大が見られましたが、前期に活況を呈しました光ディスク業界関連の設備投資が一
巡したことにより受注が大幅に減少し、また、製品の高機能化に伴う需要構造の変化と販売
面での競争激化による一層の低価格化など非常に厳しい状況でありました。
このような環境の中で、当社グループは市場の海外シフトに呼応し、グローバル化を目指
した新しい市場分野の開拓と、市場ニーズを先取りした技術と製品の開発にスピードをもっ
て注力するとともに、国内外の営業活動を一層強化し、業績の向上に努めましたが、連結受
注高は196億6千4百万円(前年中間期比17.0%減)、連結売上高は214億6千6百万円
(前年中間期比2.3%増)となりました。
利益面におきましては、価格競争、新規参入による一層の競争激化など市場の製品低価
格化への要求に極めて厳しいものがあり、経営全般にわたるスリム化・効率化と子会社・関
連会社グループ総体で原価低減・品質向上に努め、また、今年度から新たに連結子会社に
加えた上海欧利生東邦塗料有限公司が寄与した結果、経常利益は14億8千万円(前年中
間期比174.7%増)、当期純利益は11億9千4百万円(前年中間期比652.4%増)となり
ました。
なお、中間配当金につきましては、前年中間期は配当を見送らせていただきましたが、当
中間期は1株2.5円とさせていただきました。
次に各事業部門の概況についてご報告申し上げます。
[エレクトロニクス事業部門]
電源機器は主力の移動体通信用電源の設備投資一巡により受注が減少しましたが、半
導体製造装置関連、情報通信関連、OBP およびランプ電源の伸張と医療用電源が堅調に
推移した結果、売上高は前年中間期比4.4%増の52億9千3百万円(総売上高の24.
7%)となりました。
半導体デバイスは海外のカメラを中心とするデジタル機器および半導体・液晶・自動車関
連向け製造装置の産業機器が堅調に推移したものの、国内の民生機器向けが低調であっ
たため、売上高は前年中間期比1.1%減の18億3千3百万円(総売上高の8.5%)となり
ました。
[メカトロニクス事業部門]
精密機構部品は、新紙幣対応のATMなどの金融機器・複写機・プリンタ関連市場が続伸
し、また、半導体設備関連市場の回復と幅広く営業活動を展開し、新規顧客の開拓に努め
た結果、売上高は前年中間期比9.6%増の18億6千5百万円(総売上高の8.7%)となり
ました。
電気溶接機は、新技術製品の市場投入と国内外におけるデジタル機器関連市場の拡大
に支えられ、また、積極的に国内外の新規顧客開拓と営業拡販に努めた結果、売上高は前
年中間期比54.7%増の13億4千万円(総売上高の6.2%)となりました。
システム機器は、グローバルに営業活動を展開しましたが、DVD-Rメディア関連装置が
海外において設備一巡したため、売上高は前年中間期比25.8%減の52億1千2百万円
(総売上高の24.3%)となりました。
[ケミトロニクス事業部門]
合成樹脂塗料は、自動車、光学機器向け塗料が続伸し、また、通信機器向け塗料の回復
と家電関連が堅調に推移し、海外において事務用機器、光学機器向け塗料が伸張いたしま
した。さらに今年度から連結子会社に加えた上海欧利生東邦塗料有限公司の拡販が寄与し
た結果、売上高は前年中間期比32.9%増の59億2千1百万円(総売上高の27.6%)と
なりました
2.財政状態
1)資産・負債・資本の状況
当中間期末の総資産は428億6千3百万円と前年中間期末に比べて1億1千2百万円減
少し、資産の効率化を推進いたしました。なお、当中間期においては、欧利晶精密机械(上
海)有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司を子会社として設立し、また、新たに上海欧利生
東邦塗料有限公司を連結子会社に加えました。
流動資産は267億6千9百万円となり、手許資金、たな卸資産の圧縮に努めましたが、売
上債権の増加などにより、前年中間期末に比べて4億1千2百万円増加いたしました。
固定資産は160億9千3百万円となり、新たな投資を減価償却範囲に留め、過年度計上し
た繰延税金資産を取崩した結果、前年中間期末に比べて5億2千4百万円減少しました。
負債は283億2千6百万円となり、前年中間期末に比べて24億5千2百万円減少いたしま
した。なお、D/E レシオは0.57倍となり、前年中間期末に比べて0.03倍悪化しましたが、
水準としては1.0倍以下を維持しております。引き続き、有利子負債の圧縮に努めてまいり
ます。
株主資本は140億6千万円と前年中間期末に比べて18億6千4百万円増加し、上海欧利
生東邦塗料有限公司の連結と総資産の圧縮効果もあり、株主資本比率は前年中間期末に
比べて4.4%改善し、32.8%となり、引き続き株主資本増強に努めてまいります。
2)キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は31億7千万円となり、
前期末比29億8百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、主に仕入債務の決済資金として支出した結果、54億5千万円
の使用となりました。(前年中間期は36億9千3百万円の取得)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の売却による取得はありましたが、主に海外子
会社の設立に伴う出資および設備投資などに支出した結果、2億3百万円の使用となりまし
た。(前年中間期は5千9百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金返済、配当金の支払による使用はありましたが、
短期借入金34億円を調達した結果、26億7千6百万円の取得となりました。(前年中間期
は11億5千2百万円の使用)
3.通期の見通し
通期の見通しにつきましては、輸出が順調に推移し、国内設備投資関連なども増加基調
が続くものと考えますが、設備抑制政策などが続く中国や原油価格高騰の長期化による企業
収益への影響など、楽観を許さない状況で推移するものと推測されます。
当社グループを取り巻く環境も自動車・デジタル家電関連の拡大成長により明るさはある
ものの、情報通信関連分野において、国内需要構造の変化および設備投資の抑制による
先行き不透明感は依然として根強く、加えて製品の高機能短納期化、低価格化など市場の
要求はさらに高まることが予想され、一層厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、今後、持続的な成長が見込まれ
る市場に対しては、創造的な施策の実行と市場ニーズを先取りした新製品開発のスピードを
高めるとともに、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、子会社、関連会社を含
めた一層の原価低減を追及してまいります。そのため、エレクトロニクス事業部門を中心とし
た事業の抜本的な構造改革を継続して、企業体質の強化に努めてまいります。一方、営業
活動においては、国内の強化・充実を図るとともに、海外展開の一層の強化により、積極的
に市場要求の変化を先取りできる国際分業体制を整備・拡充し、全社を挙げて業績の発展
に取組んでまいります。
以上の状況により、通期の業績予想につきましては、連結売上高415億円、損益につき
ましては、経常利益25億円、当期純利益は19億円を見込んでおります。
(1)経営成績
1.当中間期の概況
当中間期における国内経済は、北米、アジア向け輸出が堅調に増加し、国内設備投資関
連の拡大とともに、雇用環境も改善が見られ、個人消費も底堅く持続的な成長が見え始めま
した。
しかしながら、原油価格の高騰と米国経済の減速、さらには株価下落などの影響もあり、
先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、自動車関連およびデジタル家電関連などが堅調で、市
場の拡大が見られましたが、前期に活況を呈しました光ディスク業界関連の設備投資が一
巡したことにより受注が大幅に減少し、また、製品の高機能化に伴う需要構造の変化と販売
面での競争激化による一層の低価格化など非常に厳しい状況でありました。
このような環境の中で、当社グループは市場の海外シフトに呼応し、グローバル化を目指
した新しい市場分野の開拓と、市場ニーズを先取りした技術と製品の開発にスピードをもっ
て注力するとともに、国内外の営業活動を一層強化し、業績の向上に努めましたが、連結受
注高は196億6千4百万円(前年中間期比17.0%減)、連結売上高は214億6千6百万円
(前年中間期比2.3%増)となりました。
利益面におきましては、価格競争、新規参入による一層の競争激化など市場の製品低価
格化への要求に極めて厳しいものがあり、経営全般にわたるスリム化・効率化と子会社・関
連会社グループ総体で原価低減・品質向上に努め、また、今年度から新たに連結子会社に
加えた上海欧利生東邦塗料有限公司が寄与した結果、経常利益は14億8千万円(前年中
間期比174.7%増)、当期純利益は11億9千4百万円(前年中間期比652.4%増)となり
ました。
なお、中間配当金につきましては、前年中間期は配当を見送らせていただきましたが、当
中間期は1株2.5円とさせていただきました。
次に各事業部門の概況についてご報告申し上げます。
[エレクトロニクス事業部門]
電源機器は主力の移動体通信用電源の設備投資一巡により受注が減少しましたが、半
導体製造装置関連、情報通信関連、OBP およびランプ電源の伸張と医療用電源が堅調に
推移した結果、売上高は前年中間期比4.4%増の52億9千3百万円(総売上高の24.
7%)となりました。
半導体デバイスは海外のカメラを中心とするデジタル機器および半導体・液晶・自動車関
連向け製造装置の産業機器が堅調に推移したものの、国内の民生機器向けが低調であっ
たため、売上高は前年中間期比1.1%減の18億3千3百万円(総売上高の8.5%)となり
ました。
[メカトロニクス事業部門]
精密機構部品は、新紙幣対応のATMなどの金融機器・複写機・プリンタ関連市場が続伸
し、また、半導体設備関連市場の回復と幅広く営業活動を展開し、新規顧客の開拓に努め
た結果、売上高は前年中間期比9.6%増の18億6千5百万円(総売上高の8.7%)となり
ました。
電気溶接機は、新技術製品の市場投入と国内外におけるデジタル機器関連市場の拡大
に支えられ、また、積極的に国内外の新規顧客開拓と営業拡販に努めた結果、売上高は前
年中間期比54.7%増の13億4千万円(総売上高の6.2%)となりました。
システム機器は、グローバルに営業活動を展開しましたが、DVD-Rメディア関連装置が
海外において設備一巡したため、売上高は前年中間期比25.8%減の52億1千2百万円
(総売上高の24.3%)となりました。
[ケミトロニクス事業部門]
合成樹脂塗料は、自動車、光学機器向け塗料が続伸し、また、通信機器向け塗料の回復
と家電関連が堅調に推移し、海外において事務用機器、光学機器向け塗料が伸張いたしま
した。さらに今年度から連結子会社に加えた上海欧利生東邦塗料有限公司の拡販が寄与し
た結果、売上高は前年中間期比32.9%増の59億2千1百万円(総売上高の27.6%)と
なりました
2.財政状態
1)資産・負債・資本の状況
当中間期末の総資産は428億6千3百万円と前年中間期末に比べて1億1千2百万円減
少し、資産の効率化を推進いたしました。なお、当中間期においては、欧利晶精密机械(上
海)有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司を子会社として設立し、また、新たに上海欧利生
東邦塗料有限公司を連結子会社に加えました。
流動資産は267億6千9百万円となり、手許資金、たな卸資産の圧縮に努めましたが、売
上債権の増加などにより、前年中間期末に比べて4億1千2百万円増加いたしました。
固定資産は160億9千3百万円となり、新たな投資を減価償却範囲に留め、過年度計上し
た繰延税金資産を取崩した結果、前年中間期末に比べて5億2千4百万円減少しました。
負債は283億2千6百万円となり、前年中間期末に比べて24億5千2百万円減少いたしま
した。なお、D/E レシオは0.57倍となり、前年中間期末に比べて0.03倍悪化しましたが、
水準としては1.0倍以下を維持しております。引き続き、有利子負債の圧縮に努めてまいり
ます。
株主資本は140億6千万円と前年中間期末に比べて18億6千4百万円増加し、上海欧利
生東邦塗料有限公司の連結と総資産の圧縮効果もあり、株主資本比率は前年中間期末に
比べて4.4%改善し、32.8%となり、引き続き株主資本増強に努めてまいります。
2)キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は31億7千万円となり、
前期末比29億8百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、主に仕入債務の決済資金として支出した結果、54億5千万円
の使用となりました。(前年中間期は36億9千3百万円の取得)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、投資有価証券の売却による取得はありましたが、主に海外子
会社の設立に伴う出資および設備投資などに支出した結果、2億3百万円の使用となりまし
た。(前年中間期は5千9百万円の使用)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金返済、配当金の支払による使用はありましたが、
短期借入金34億円を調達した結果、26億7千6百万円の取得となりました。(前年中間期
は11億5千2百万円の使用)
3.通期の見通し
通期の見通しにつきましては、輸出が順調に推移し、国内設備投資関連なども増加基調
が続くものと考えますが、設備抑制政策などが続く中国や原油価格高騰の長期化による企業
収益への影響など、楽観を許さない状況で推移するものと推測されます。
当社グループを取り巻く環境も自動車・デジタル家電関連の拡大成長により明るさはある
ものの、情報通信関連分野において、国内需要構造の変化および設備投資の抑制による
先行き不透明感は依然として根強く、加えて製品の高機能短納期化、低価格化など市場の
要求はさらに高まることが予想され、一層厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、今後、持続的な成長が見込まれ
る市場に対しては、創造的な施策の実行と市場ニーズを先取りした新製品開発のスピードを
高めるとともに、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、子会社、関連会社を含
めた一層の原価低減を追及してまいります。そのため、エレクトロニクス事業部門を中心とし
た事業の抜本的な構造改革を継続して、企業体質の強化に努めてまいります。一方、営業
活動においては、国内の強化・充実を図るとともに、海外展開の一層の強化により、積極的
に市場要求の変化を先取りできる国際分業体制を整備・拡充し、全社を挙げて業績の発展
に取組んでまいります。
以上の状況により、通期の業績予想につきましては、連結売上高415億円、損益につき
ましては、経常利益25億円、当期純利益は19億円を見込んでおります。
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