特に、原子力村に色濃く立ちこめる無責任はなぜ、蔓延しているのか。
昔は、恥の文化があったのに、いつ頃その文化が霧消したのか。
ここで、日光東照宮の「見ざる、聞かざる、言わざる」（一説に、孔子の論語に由来するとされる）は、その無責任を表現しているのではと曲解されがちであるが、真意は全く逆で、道徳・倫理を説くものである。
下記の文言は、詩人、宮澤章二の詩集「行為の意味」の中の日常風景の一部であるが、無責任を表現しているのではないか。無責任とは、「どっきと」しないことである。
見えるものさえ見ない 怠慢
うっかりしていて気づかない 不注意
知り得ることさえ知らない 無気力
ーーーーその恐さにどっきとする瞬間がある
各種耐震設計審査指針を理解するためにもそれらの比較表（１／６～６／６）を作成した。
以下、地震工学に疎い、単なる機械技術者であった一人の感想を述べたい。
４．耐震設計（当ブログの対比表（１／６）、（２／６）参照）
（１）基本方針
以降、旧指針（昭和５６年）および新指針（平成１８年）の規定の文言から素直に導き出されることを述べたい。
①旧指針が
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「いかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。」 |
と規定している。「いかなる地震力に対しても」と明確な耐震性を規定する。それに対し、新指針は、
「數地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、 施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して、その安全機能が損なわれることがないように設計されなければならない。」
と精緻な規定を装う、余計な形容詞を伴う規定になっている。
「極めてまれではあるが発生する可能性があり、 施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して」
と「可能性」とか「想定することが適切な」とかの文言は、人間の判断が入る可能性を許容する規定、「想定外」と言い抜けることを許容する規定である。
いわゆる腰の引けた、耐震性に対し後退した規定振りである。
（２）建築基準法との関係
原子炉耐震設計審査指針は、一般建築構造物の建築基準法と密接な関係がある。
例えば、耐震強度のあり方で表１のような関係がある。
①下記のように地震動に対応して二種類に分けて、耐震設計をするという設計思想が同じである。
表２
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建築基準法 |
原子炉耐震設計審査指針 |
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一次設計 弾性範囲 |
Sd地震動 弾性範囲 |
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二次設計 部分的な破壊があっても倒壊に至らないこと （ねばりの確認）
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Ss地震動 弾塑性範囲 （十分な変形能力を余し、終局耐力に妥当な安全余裕を有すること） |
②また、表１の「水平地震力の算定」欄で、耐震設計審査指針が一般建築構造物（建築基準法で規定する）の一次設計を準用している。
両者は、密接に関連し、下表から分かるように歩調を合わせて改正されている。
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発生大地震 |
建築基準法 出典：注記１ |
原子炉耐震設計審査指針 |
大地震の影響を受けた原発 |
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1950年（昭和25年）5月24日制定 建築基準法施行令に構造基準が定められる。 許容応力度設計が導入される 木造住宅においては |
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1959年（昭和34年）改正 壁量規定の強化、評点0.50注記１
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1964年新潟地震(M7.5) 1965年十勝沖地震 (M7.5) |
1971年（昭和34年）改正 基礎の布基礎化 壁量の強化 |
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宮城県沖地震（M7.4） 1978年（昭和53年） |
1981年（昭和56年）6月1日基準法施行令改正 木造住宅においては （新耐震基準）一次設計、二次設計の概念が導入された。 |
昭和五六年七月二〇日（1981年） 旧指針制定 |
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日本海中部地震（M7.7） 1983年（昭和53年） |
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阪神・淡路大震災(M7.3) 1995年(平成7年1月17日) |
1995年（平成７年）改正 地盤調査が事実上義務化に。評点1.16注記１ |
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2000年（平成12年）改正 地体力に応じた基礎構造 |
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新潟中越地震(M6.8) 2004年（平成16年） |
2004年（平成16年）6月2日改正 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための改正その１ |
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2006年（平成18年）6.21 同上改正その２ 構造計算適合性判定業務の制定。構造計算プログラムの指定強化。 |
平成18年9月19日（2006年） 新指針制定
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中越沖地震(M6.8、震源深さ１７ｋｍ、震央距離１６ｋｍ) 2007年7月16日 （平成19年） |
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柏崎刈羽 ３号変圧器火災 |
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駿河湾地震（M6.5） 2009年8月１日10:13
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東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日14時46分18秒（M８.４）
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注記１：データ採取日２０１６年５月１７日
http://jutaku.homeskun.com/legacy/taishin/taishin/jidaibetsu.html
http://www.pure-home.jp/quake/zishin.html
ところで、原発は、耐震基準をクリアすれば大事故が回避できるものではない。
極く小さな地震で核暴走する危険がある（出典：広瀬隆著「原子炉時限爆弾」Ａ２０～Ａ２２ページ）。現実に、数回に亘り原子炉が緊急停止する事故が起きている。
何時もの如く、自分が言いたいことだけを言い、時間を制限して他者の疑問に答えない卑怯な会見である。
記者会見は、国民へ政策等を説明する絶好の機会であり、十分な時間を割くのが欧米の習慣であるのと大違いである。
民主主義の未発達の一面を曝け出す。情けない。
各種耐震設計審査指針を理解するためにもそれらの比較表（１／６～６／６）を作成した。
以下、地震工学に疎い、単なる機械技術者であった一人の感想を述べたい。
３．重要度分類について（対比表（１／６）参照）
（１）原子力発電所の各部分をそれら各部分の重要度で分類することは、一見、一般的に合理的な考えであるように思われる。当ブロガーは、誰も疑問を示さない重要度分類を原子力発電所に単純に適用することに疑問を提示したい。
例えば、事件発生の場合のトリアージとして、重症者、中症者、軽症者と分類して、資源（医師、看護士、病床等）の有効活用を図ることは合理的である。
それと同じように、原子力発電所を重要部、中重要部、軽重要部に分類し、その重要度に応じた資源（機材量、信頼度等）の調整を図ろうとするものである。
しかし、トリアージの場合と原子力発電所の場合と全く同じかというと、分類するという効果に違いがあることが分かる。
トリアージの場合、重症患者を優先したとしても、一般的にそれ以外の患者へサービスの時間的引き伸ばしの影響以外の影響は考え難い。その時間的引き延ばしの影響を考慮して分類されるものであろう。
しかし、原発の場合、原子力発電所の各部分は、人体に例えられるように複雑に絡み合い、単純に重要度分類に従い事態に対処することが最も原子力発電所の被害を低く抑えることができると言えるか疑問である。
第一に、机上では重要度分類ができても、一旦、事故が発生した場合、原子力発電所の事故の被害を最少にすると言っても、電力会社、政府、周辺住民の立場で違う。したがって、その立場で重要度分類が違ってくる可能性がある。
第二に、トリアージの場合と、重要部、中重要部および軽重要部が互いに複雑に絡まる点で異なる。その結果、最重要部に資源を集中すべしとすることが、原子力発電所の事故の終息を図る最善の策とならない場合が当然考えられる。
例えば、重要部の故障の足を引っぱている軽重要部の故障の解消が、最重要部の故障の早期解消になることも当然に考えられる。即ち、正常時の原子力発電所の重要度分類と異常時の重要度分類は異なる可能性があり、事故の防止、事故の解消の観点からの重要度分類が正しい分類とさえ言える。
具体的事例は、原子力発電所の細部に不明の当ブロガーは提示できないが、３．１１で重要度分類が不適切であったことが明らかになった事例を採り上げたい。
「外部電源およびその関連機器」がＣクラスに分類されていたことが３．１１の事故の根本の原因であるということである。」
普通の感覚の人間であれば、外部電源が喪失すればメルトダウンになり、周辺住民を帰還困難者にしてしまう原子力発電所で、外部電源およびその関連機器を最低クラスのＣクラス（一般の機器のクラス）で良いとする判断が信じられないであろう。
何と！！！、昭和４５年の改訂版である昭和５２年６月１４日の安全設計指針の、指針９「電源喪失に対する設計上の考慮」で、
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原子力発電所は,短時間の全動力電源喪失に対して,原子炉を安全に停止し,かつ,停止後の冷却を確保できる設計であること。 |
「ただし、高度の信頼度が期待できる電源設備の機能喪失を同時に考慮する必要がない」とする。
更に、その解説で、
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長期間にわたる電源喪失は、送電系統の復旧または非常用ディーゼル発電機の修復が期待できるので考慮する必要はない。とする。（当ブログの「安全設計審査指針の対比表」参照） |
即ち、何の根拠もなく、SBOは考慮する必要が無いと言う。３．１１の事故で非常用ディーゼル発電機が１号から５号原子炉に二台づつあったが、いずれも電源を喪失させた。辛うじて、５，６号原子炉の二台の非常用ディーゼル発電機の内の一台が運転を続け、５，６号機は事故を免れた。
また、新規制基準（平成２５年）第３３条７項で、
「非常用電源設備およびその付属設備は、多重性又は多様性を確保し、および独立性を確保し、～～～設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものであければならない」とし、その解釈にて、「十分な容量」とは、７日感の外部電源喪失を仮定しても、非常用デーゼル発電機等の連続運転により必要な電力を供給できることを言う。とする。
「外部電源がなくとも非常用電源がある」という発想（新規制基準でもそのような考えが踏襲され、むしろ、外部電源の重要度分類は最下級のＣクラスのままで、非常用ディーゼル発電機を最上級のＳクラスとしている）は、おかしい。非常用デーゼル発電機が原発事故の初期から故障することなく７日間稼動し続けるという保証はどこにも存在しない（非常用電源が多様性、多重性で連続運転する保証もない）。日本人の生命をそれら、多様性、多重性および独立性に掛けるべきでない。単なる、希望的予測に基づくものである。いくら大御用学者が、声を大にして言おうともそのことは変わらない。
外部電源は、いわば人体の各細胞へエネルギーを運ぶ血液輸送系に相当するほど重要な部分で、その重要度分類を最上級のＳクラスとすることが防災の基本ではないか。経済的観点からそれができないなら原発は廃炉にすべきである。
（２）重要度分類に関連して、「多重性」、「多様性」および「独立性」という概念が安全設計審査指針（平成２年）および新規制基準（平成２５年）に表れる（対比表（１／６）および設計審査指針対比表参照）。
非常用電源設備をＳクラスとし、「多重性」、「多様性」および「独立性」を持たせれば、外部電源はＣクラスのままで良いという構成になっている。
Ｓクラスであっても、絶対に機能が喪失しない訳ではなく、「多重性」、「多様性」および「独立性」を持たせれば、更に、Ｓクラスの安全性を高めるものでもない。
「多重性」、「多様性」および「独立性」という概念は、個々の機器および設備の、通常の経年劣化等による故障に対する対策（いわゆる単一故障原因に対する対策）では、有効性が計算で示すことができる。
しかし、地震、津波、火山噴火等に対してはその有効性は証明されていない、あるいは、保証されていない、むしろ、保証出来ないのである。
一見、工学的に妥当な対応であるかに見せるための、猫だましの策である。
原子炉耐震設計審査指針との関連で、外部電源に係わる安全設計指針の対比表を作成する。
一部、原子炉耐震設計審査指針の対比表（１／６）と重複する。
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項目 |
軽水炉についての安全設計に関する審査指針について
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発電用原子炉施設に関する安全設計審査指針について
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発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針
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実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 |
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発行年月日 |
45原委第103号 昭和45年4月23日：1970年
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昭和52年6月14日 原子力安全委員会決定 (1977年) 注３ |
平成2年8月30日（1990年） 原子力安全委員会決定 平成13年3月29日一部改訂 注１ |
平成二十五年六月二十八日 原子力規制委員会規則第五号 （2013年） 注２ |
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Ⅲ 安全設計審査指針 ２．適用範囲 |
1 定義
2 原子炉施設全般 2.1 準拠規格ならびに基準 原子炉施設における事故の防止ならびにその結果の抑制のために、安全上重要かつ必須の系および機器の設計、材料選定、製作ならびに検査については安全上適切と認められる規格ならびに基準によるものであること。 2.2 敷地の自然条件に対する設計上の考慮 （1）当該設備の故障が、安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系および機器は、その敷地および周辺地域において過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力に耐え得るような設計であること。 （2）安全上重大な事故が発生したとした場合、あるいは確実に原子炉を停止しなければならない場合のごとく、事故による結果を軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系および機器は、その敷地および周辺地域において、過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力に対し、当該設備の機能が保持できるような設計であること。 2.3 耐震設計 原子炉施設は、その系および機器が地震により機能の喪失や破損を起こした場合の安全上の影響を考慮して重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ、それぞれ重要度に応じた適切な設計であること。 ７非常用電源 非常用電源設備は、単一動的機器の故障を仮定しても、工学的安全施設や安全保護系等の安全上重要かつ必須の設備が、所定の機能を果たすに十分な能力を有するもので、独立性および重複性を備えた設計であること。
（解説始まり） 2.2 敷地の自然条件に対する設計上の考慮 （1）の規定について（抜粋） ③「自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力」とは、対象となる自然条件に対応して、過去の記録の信頼性を考慮のうえ、少なくともこれを下まわらない苛酷なものを選定して設計基礎とすることをいう。 なお、自然条件のうちのそれぞれのものは、出現頻度、程度、継続時間等に関する過去の記録を参照にして設計上適切な余裕が考慮される場合には、必ずしも異種の自然条件を重畳して設計基礎とする必要はない。 (2)の規定について、 ①「事故による結果を軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系および機器」とは、例えば周辺公衆の安全確保のための最終防壁となる原子炉格納容器等をいう。 ②「自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力」とは、例えば、原子炉格納容器に関して、地震力と原子炉冷却材喪失事故後の内圧による荷重を加算して設計検討を行なうことなどをいう。 ③事故荷重の継続時間が短い場合には、必ずしも事故荷重と自然条件を重畳して設計基礎とする必要はない。 ① 「単一動的機器の故障」の対象には、非常用内部電源設備では、これを構成するしゃ断器、制御回路の操作スイッチ、リレー、非常用発電機等のうちいずれか一つのものの不作動や故障をとるものとする。 ② 「所定の機能を果たすに十分な能力を有するもの」とは、原子炉緊急停止系、工学的安全施設等の事故時の安全確保に必要な設備を、それぞれが必要な時期に要求される機能が発揮できるように作動させうるような容量を具備することをいう。 ③ 「独立性および重複性」とは、単一動的機器の故障を仮定した場合にも、要求される安全確保のための機能が害されることのないよう、非常用発電機を2台とするなどにより、十分な能力を有する系を2つ以上とし、かつ、一方が不作動となるような不利な状況下においても、他方に影響をおよぼさないように回路の分離、配置上の隔離などによる独立性の確保が設計基礎とされることをいう。 （解説終わり） |
III 用語の定義 (8) 「単一故障」とは,単一の事象に起因して1つの機器が所定の安全上の機能を失うことをいい,単一の事象に起因して必然的に起こる多重故障を含む。 (10) 「多重性」とは,同一の機能を有する系が2つ以上あることをいう。 (11) 「独立性」とは,多重に設けた機器又は系統が設計上考慮する環境条件及び運転状態に対して共通要因又は従属要因によって同時に故障状態にならないことをいう。
IV 原子炉施設全般 指針1. 準拠規格及び基準 安全上重要な構築物,系統及び機器の設計,材料の選定,製作及び検査については,安全上適切と認められる規格及び基準によるものであること。 指針2. 自然現象に対する設計上の考慮
指針３～７省略 指針8. 系統の単一故障 安全上重要な系統は,非常用所内電源系のみの運転下又は外部電源系のみの運転下で,単一故障を仮定しても,その系統の安全機能を失うことのない設計であること。
指針9. 電源喪失に対する設計上の考慮 原子力発電所は,短時間の全動力電源喪失に対して,原子炉を安全に停止し,かつ,停止後の冷却を確保できる設計であること。 ただし,高度の信頼度が期待できる電源設備の機能喪失を同時に考慮する必要はない。
指針１０～１２省略 V 原子炉及び計測制御系 指針１３～１７省略 指針１８電気系統
(1) 運転時の異常な過渡変化時において,燃料の許容設計限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条件を超えることなく原子炉を停止し冷却すること。 (2) 冷却材喪失等の事故時の炉心冷却を行い,かつ,格納容器の健全性並びにその他の安全上重要な系統及び機器の機能を確保すること。 ４．安全上重要な電気系統は,系統の重要な部分の適切な定期的試験及び検査ができる設計であること。
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III 用語の定義 (17) 「多重性」とは、同一の機能を有する同一の性質の系統又は機器が二つ以上ある ことをいう。 (18) 「多様性」とは、同一の機能を有する異なる性質の系統又は機器が二つ以上ある ことをいう。
Ⅳ．原子炉施設全般 指針1. 準拠規格及び基準 同左
指針2. 自然現象に対する設計上の考慮 同左
指針３～１０まで省略 但し、必ずしも同左でない。 指針８，９に相当する記載なし
Ⅴ．原子炉及び原子炉停止系
Ⅵ．原子炉冷却系 指針２７電源喪失に対する設計上の考慮 原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、 かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。
Ⅹ．計測制御系及び電気系統 指針48．電気系統 １． 重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器が、その機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれ からも電力の供給を受けられる設計であること。 ２． 外部電源系は、２回線以上の送電線により電力系統に接続された設計であること。 ３． 非常用所内電源系は、多重性又は多様性及び独立性を有し、その系統を構成する 機器の単一故障を仮定しても次の各号に掲げる事項を確実に行うのに十分な容量 及び機能を有する設計であること （１）、（２）同左 ４．同左 （解説の始まり） 指針２７電源喪失に対する設計上の考慮 長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の 修復が期待できるので考慮する必要はない。 非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用（常に稼働状態にしておくこ となど）により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい。 （解説終わり）
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第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。 十七 「多重性」とは、同一の機能を有し、かつ、同一の構造、動作原理その他の性質を有する二以上の系統又は機器が同一の発電用原子炉施設に存在することをいう。 （解説始まり） ３ 第２項第１８号に規定する 「共通要因」 とは、 二つ以上の系統又は機器に同時に作用する要因であって、例えば環境の温度、湿度、圧力又は放射線等による影響因子、系統若しくは機器に供給され る電力、空気、油、冷却水等による影響因子及び地震、溢水又は （解説終わり） （全交流動力電源喪失対策設備） 第十四条発電用原子炉施設には、全交流動力電源喪失時から重大事
（保安電源設備） 第三十三条 発電用原子炉施設には、全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間、 発電用原子炉を安全に停止し、 かつ、 発電 ７非常用電源設備及びその附属設備は、多重性又は多様性を確保し 第７項に規定する「十分な容量」とは、７日間の外部電源喪失を （解釈終わり）
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注記１
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3533051/www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si002.pdf
注記２
www.nsr.go.jp/data/000069150.pdf
注記３
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V22/N06/197702V22N06.html
データ採取日2016/05/22
