子供手当ての尻拭い的な増税プランは、民主の思う壺にはまってしまう。いっそ、子供手当ての凍結をマニフェストに掲げてみるのも一手か？それに、生活保護の大幅な洗い直しも、下手な仕分けよりも効果がある。なぜならば、その筋の者達が大量に受給している可能性があるからだ。物品税の復活もありだろう。大根一本の値段には敏感に反応するが、クルーザーやロレックスに2～3割の物品税がかかっても庶民はあまり驚かない。なぜ物品税が復活しないのかを考えると、日本は金持ちに対して優遇しすぎている現状があるからだ。1人1万円以上の飲食にも同率のサービス税に増税するべきだ。外食に対する課税は国民総メタボの見地からしても有効だ。公共交通網が発達した日本では車なども贅沢品なので、物品税の対象だ。特定の産業が恩恵を受ける税制は不公平だ。だが、一番の不公平なばらまきは、収入の格差を助長する子供手当てだろう。
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