コロナパンデミックへの最終的な対応策として集団免疫という言葉が新聞などで語られている。
一般的には国民の7割がワクチン接種などにより抗体を持つことで、パンデミックは収束に向かうという理論である。
日本の場合には今のペースでワクチン接種を行うと仮定すると、10月初めに7割の人がワクチン接種を完了する見込みであり、あと2ヶ月の辛抱であると言える。
ところが感染力の強いデルタ株の蔓延で7割では足りなくて8割は必要と言われ出した。
これはワクチンで先行している欧米の感染者急増の現象を見ても7割では足りない事は明白だ。
すでに欧州ではワクチン未接種者対策が始まっていると今日の日経は報道する。フランスでは接種証明がないとレストランで食事は出来ない、ドイツではPCR検査を有料化して、ワクチンか陰性証明が必要なレストランでの食事にハードルを設けるようだ。
日本ではこれまでいかにワクチンを普及させるかに全力を上げてきたが、近いうちに欧米と同様にワクチンに消極的な人にいかに接種させるか、という点が重要になってくる。
いわゆるリベラルを自称する人たちの、ワクチン接種は強制されてはならないという主張にどうやって対応していくのか、本格的な議論を開始すべきだ。
個人的にはリベラルが何と言おうと、体質的にワクチンを受け入れない人や妊婦以外は強制的に接種させるべきで、もし拒否するならば欧米のような行動制限を行うべきと思う。
日本国民の大多数もそう思っているのではないだろうか。