憲法9条を世界憲法へ!!
憲法9条を世界憲法へ!!
森友記録を開示せよ!!
●防疫研究室と昭和天皇の関係
●1940年と2020年の東京オリンピック
●731部隊と国立感染症研究所の問題
●ABC企画委員会
●731部隊・100部隊展
●記憶の継承を進める神奈川の会
14日(日)
・若い時から石井四郎731細菌部隊には興味がありました。今日は詳しい説明をしていただき、改めて戦争とは?人間とは、民族とはと考えさせられています。
今回のパネル展示が末長く続きますよう・・・少しでも多くの人々にその残虐さが伝わり後世の人々の教訓となり、糧になり、平和で人間が人に優しくできる心のユトリが持てる時代が来ることを願います。
本日はありがとうございました。お疲れ様です。
(70代、市内)
原告たちのあまりに理不尽な被害『JUSTICE 中国人戦後補償裁判の記録』(中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研)評者:根岸恵子
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第6章 満洲国医育及び医療機関の将来
僻地施療施設
満洲国内多くの僻地は診療の施設に欠くるも建国以来この点に留意の各種の機関を促してその機能を発揮し又公医を配置してその任に当たらしめおるも国境地方に於いては少しもその恵みに浴する能わず。しかもこれら国境に於いては一朝有事の際は他に比しより多くの診療施設を必要とすべし。依って国境地点に当たる漠河、呼瑪、奇克、烏雲、佛山、撫遠、同江、饒河、虎林、綏芬河、密山、嘉北、奇乾、室葦、庫克博多、満洲里の16か所に診療所を設置し、当時満人医師日人助手を駐在せしめこの診療に当たらしめ貧困者を施療し地方民を愛撫し更に1か年2回ぐらい(期間2か月)その付近を巡回施療し地方民をして恩恵に浴せしめば文明施設に信頼を得るのみならず、一面に於いて国境方面に於ける事情を明らかにする一助たらんと信ず。これに要する経費次の如し。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第4 本件細菌戦の残虐性
2 本件細菌戦による被害の重大性
(6)地域社会の破壊
こうした環境破壊と共に、細菌戦の被害は、人間の社会的関係の破壊となって影響を与える。伝染病は、人々を隔離したり疎開させたりすることによって、人と人の交流を困難化させ、生き残った人の生活をも破壊していくのである(甲93の1参照)
原告ら細菌戦の被害地住民にとって、細菌戦による被害は、戦争一般による被害には解消できないものである。何十年経とうと、原告らの被害は癒されることがないのである。
(7)以上の通り、日本軍による細菌兵器を使ったジェノサイドの被害は、ナチスのアウシュビッツでの残虐さと同罪であり、過去に例がないほどの残虐のものであった。
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
父が満州の鉄道と炭鉱の守備兵としての役割をどのように考えていたのか、現地でじかに中国人やロシア人に触れてどのように感じたのか、一方、若者の感性や認識に軍の教育がどのような網をかぶせ、植民地を正当化するように誘導していったのか。おぼろげに見えた気がします。
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
防疫給水部の業務
昭和17年5月に入り南方軍防疫給水部(9420部隊)が編成され内藤良一少佐(当時)、井村中尉、天野技師、宮田技手らが転属して行きました。日がたつにしたがって五軍の防疫給水部(関東軍、北支軍、中支軍、南支軍、南方軍)へ転属して行く人や逆に転属してくる人からの情報と、主計の業務である五軍の防給に補給する物資から、以下のことを知りました。防疫研究室は生体実験を伴う細菌戦の研究、実験、実施を目的とした、細菌戦部隊(5つの軍防疫給水部、5つの支部、63の師団、野戦防疫給水部)を統括する中枢機関であるということです。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
生体解剖・人体実験の被害者
それでは、この日本軍の軍医らによる解剖や人体実験の犠牲となったのは、どのような人々であったのだろうか。ここでは戦闘員か非戦闘員かを主な基準として、
(1)八路軍や国民党軍兵士、地下工作員など抗日軍関係、
(2)「愛国者」あるいは単に「捕虜」とあって(1)に準ずるとみなされるもの
(「愛国者」はやや曖昧な表現であり、単に「捕虜」とあるものも抗日軍
容疑の一般住民である可能性もある)、
(3) 非戦闘員(一般住民)
(4)中国人とのみあって職業や階層が不明なもの・その他(朝鮮人・ドイツ人各
1名、ロシア人5~6名を含む)に分類し、各省別に見てみると次のようにな
る。
黒龍江
(1)八路軍・抗日地下工作員(共産党系) 3人
(2)愛国者(農民1・警官3を含む) 11人
(4)中国人 1人
吉林
(1)抗日軍・東北義勇軍 15人
(2)愛国者 8人
(4)中国人・窃盗犯 3人
遼寧
(1)中国抗日戦士・抗日地下工作員。抗日部隊連絡員 8人
(2)憲兵隊拘留犯・死刑犯 2人
(4)中国人・朝鮮人・ドイツ人・ロシア人・少年 26人
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
毒ガス兵器の発見と被災
ところで、国内で発生した毒ガス兵器の発見による被災事件を類型化すると、次のようになる(「順不同)(拙稿「国内の日本軍毒ガス兵器問題を考える」)
①漁師が操業中に引揚げて被災したケース
②浚渫作業中に引揚げて被災したケース
③岸に漂着した缶に触れて司被災したケース
④砲弾サルベージで潜水作業中に被災したケース
⑤古物商や屑鉄業者が解体作業中に被災したケース
⑥掃海作業中に被災したケース
⑦工事中に地中から発見されて被災したケース
⑧毒ガス兵器発見の届出を受けた警察官が被災したケース
⑨自衛隊員が処理作業中に被災したケース
⑩処理作業を見物中の住民が被災したケース
⑪海水浴中に発見し、解体中に被災したケース
また、毒ガス兵器そのものに直接触れた訳ではない被災のケースとして、
⑫防毒衣の処理作業中に被災したケースと
⑬魚網に毒ガスの塊が付着して被災したケースがある。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
「戦犯管理所」からの証言
馬・驢馬15頭を用いて、イペリットの実験を行った。飼料の中にイペリットを混入して馬、驢馬に与え、水を口に流し入れたところ死亡した。外部からイペリットを放ったところ、麻痺を起こして死亡した。
一時的にくしゃみを起こさせる毒ガスの効力実験。宜昌作戦において逮捕した70名の抗日軍捕虜の手足を縛り、壕内ないし隠蔽した砲座内に入れ、12門の迫撃砲及び1門の野砲で、20分間連続してくしゃみ性毒ガス弾を発射し、その後訓練に参加した日本兵士たちを現場に連れて行って観察させた。その結果、砲座内に入れられた1名が苦しんでいたほかは、全員毒ガスによって死亡した。
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
60年代の出動体制強化
陸幕は同年1月、東京・市ヶ谷基地に1個大隊の治安部隊を移駐させ、2月には「昭和35年度における治安出動準備に関する計画」を各部隊に示達、さらに4月20~21日には治安作戦の全国的CPX(指揮所演習)を実施するなど、安保闘争の高揚に備えて急ピッチに体制強化をはかった。そして60年5月4日には、防衛庁が 「自衛隊の治安出動に関する訓令」を定め、出動を準備するための情報の収集、出動計画の作成にはじまり、緊急時における出動待機、出動、撤収の手続きを詳細に規定したのである。これにより陸幕は、安保闘争最高揚期の6月14日、「アイゼンハワー大統領訪日に伴う処理要綱(案)」を完成し、万全の準備を整えたのであった。このとき東部方面各部隊は出動準備態勢に入り、全国各地から資材、装備が東京に集中されている。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
“人道的兵器”は存在するか
こうした考え方というものは、生物・化学兵器についてだけでなく、自衛隊の存在理由を強調する論理のすり替えが基底にあるので、吉田個人の考え方なり、あるいは単なる戦略戦術的思想に基づくものものでなく、自衛隊の、基本戦略思想に根ざしているのである。
化学学校教官の加藤高明一尉も『化学学校記事』(第11号)で、次のように書いている。
「20メガトンの水爆による直瀬被害面積は190~260㎢で、Gガス(サリン)で260㎢一帯に打撃を与えるには、ちょうど5t必要であるのに比し、炭疽菌などの生物剤なら、わずか200㎏で8800㎢を汚染することが可能である。この範囲内で、水爆の場合98%の致死、Gガスでは30%の致死又は障害を受けるのに比し、生物剤では25~75%が発病する威力を持ち、又生物兵器は核兵器及び化学兵器に比し生産設備費等安価であると米化学民間防衛委員会が発表している現状を見る時、我々はCBR防護に関し、更に関心を深め、より以上の研究心を持って、教育訓練に精励しなければならないと考える。」
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
迪宮は、日本の近代史全体が、祖父とそれを助けた少数の有能な官僚を中心に築かれたと教わってきた。15歳のとき京都で即位するまでほとんど無名だった明治天皇は、最初の男子皇孫が誕生したときには日本中の崇敬を集めていた。この間に、君主制が伸張して政治的・経済的・軍事的権力を手中にする一方、日本の人民は「臣民」という新しい国家的な帰属性を獲得した。臣民とは、理念上全国民を天皇の「赤子(せきし)」と見なし、天皇をこの拡大された家族の両親(父であり母でもある存在)と考えて、天皇に絶対的な忠誠をささげ、奉仕することを意味する倫理的社会観念である。臣民はすべて、勤勉と競争を心がけ、国家の起源神話を尊び、神道をうやまい、国家への奉公と天皇への服従を個人の利益や快楽に優先させるべきものとされた。迪宮もまたこの同じ天皇制イデオロギーのもとに、だがすべての忠誠と奉仕を一身に受けるという、臣民とは逆の立場で育った。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」(Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC)という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。
1.International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP(拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク)
2.International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA(国際反核法律家協会)
3.International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!