憲法9条を世界憲法へ!!
憲法9条を世界憲法へ!!
11月16日(火)
・頭が混乱していて感想がすぐには出ない。今日から1ヶ月ぐらいかかると思う。
戦争が不条理と思います。部隊全景の航空写真と地図があっていない様に思いますが。道路と飛行場、建物の位置関係が私には解読できないのです。
(70代、市内)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第7章 満洲国の産業の瞥見
農産
ここに余談ではありますが日本人が海外に移住している数は何程であるかと申しますに、あれほど日々の新聞を賑わす移民問題であるのに、如何にもその数の少ないのに驚かされるのであります。
即ちその総数は77万人と言われております。日本人の1年間の人口増加にも及びません。その中最も最初の移民地であり又人口も割合に多いのが布哇(ハワイ)で、次いで北米、南米でありますが、何れの地でも門戸を閉鎖せられました。政府がかなりの補助を為し、官民共に努力しましたブラジルの如きも、一医学者の政治論によって一朝にして閉鎖せられて今後はわずかに年に3000人の入国となりました。既住は如何にと言うに約10数年間に17万有余の移民を送っておるのみであります。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
2 昭和15(1945)年の細菌戦に関する井本日誌
以下に指摘する井本日誌によって、日本軍が衢州と寧波に対し細菌戦を行っていたことは明らかである。
(1)6月5日の井本日誌
6月5日の部分は、浙江省における細菌戦に関し、支那派遣軍参謀の井本が参
謀本部作戦課の荒尾興功(当時中佐。以下同じ)、増田知貞(中佐)との間で
行った打ち合わせの内容を記載したものである(甲2・17頁)
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
負けたロシア人に同情を寄せ、資源を他国に収奪される中国人を気の毒に思う一方で、日本の大国意識を以って優位性を誇らしく感じる心の二重性が読み取れます。身びいきもあるかもしれませんが、私は中略に続く数行のつつましやかな父の感性をいいなぁと思います。
当時も反日、抗日の動きは活発で、馬賊とか匪賊と呼ばれる中国人が列車を襲撃し、時に銃撃してくることもあったようです。そんな世相を背景に遭遇したできごとを、巧みと言いたくなるペン画と共に書き綴っています。
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
人骨
平成元年(1989年)の7月、陸軍軍医学校の跡地から発見された100体以上の人骨についてのことです。この人骨は当時同校の臨床講堂の中に100体ほどあったホルマリン漬けの人体標本ではないかと思います。というのは、私は臨床講堂の中に、瓶に入ったホルマリン漬けの人体標本を何度も見ているからです。それらの標本は、頭だけのもの、足だけのもの、胸部だけのものといった具合にバラバラの状態で瓶に入っており、部分ごとに区別してあったものです。瓶の数はゆうに百を越えていたと思います。これらの人体標本は、同校の乙種学生(軍医候補生)の教材に利用したものです。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
●証言
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
生体解剖・人体実験の被害者
そのことは、日本に協力していた傀儡軍の兵士さえ「どうせ中国人なのだから」として殺害されている(36頁)ことにも見てとれよう。また同時に被害者の約6割の多数を占めるのは、日本軍に抵抗する共産党軍(八路軍)や国民党軍などの兵士、工作員であり、そうした容疑を持たれた「愛国者」「捕虜」と記述されている人々であった。そこで留意されるべきは、日本軍の侵略に対し抵抗する中国人への激しい敵意であり(「八路は・・・全部殺してしまうのだ」というある軍医のことば(81頁)を想起されたい)、これはあえて言えば、日本の侵略戦争が次第に敗勢に追い込まれていったことの反映でもあろう。
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
1972~73年の全国調査
その調査結果の素案は、1973(昭和48)年に「旧毒ガス弾等の全国調査結果報告(案)」に明記されていないが、防衛庁用箋に手書きで記されていることと、前述した72年5月31日の国会質疑で、鷲巣英策環境庁長官官房審議官が「将来害が出てくるかも知れないという地域につきましては、全国の旧陸海軍基地等におきます毒ガスの状況とか、あるいは戦後におきます掃海作業の実施状況、こういうことにつきまして、防衛庁が中心となりまして調査をいたしまして、この連絡協議会にとりあえず御報告いただく、こういう風になっているのが現状でございます」と述べており、また福田勝一防衛庁防衛局運用課員も「〔佐藤栄作〕総理が〔毒ガス問題の〕総点検をするようにということで連絡会議をいたしまして、防衛庁がこの総点検におきまする調査について中心になりなさい、勿論、これは関係各省庁の御協力を得なければならない、こういうことでございます」と答弁しているので(同前)、防衛庁筋でまとめられた事案であることは間違いないと思われる。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
動かぬ証拠は山の如し
この年の3月、慶應義塾大学太平洋戦争史研究会のメンバーである日本の友人が中国を訪れ、松村氏の論文と、新たに発見された報告の原文を我々に寄贈して下さった。こうして、我々はついに、当時行われた毒ガス実験の具体的情況を知ることができ、これによって日本軍が行った人体毒ガス実験の残虐性について、より深い知識を知る事になったのである。
新たに発見された実験報告書は主なものが2部あり、そのうち1部は破傷風の毒素と芽胞を人体に接種する実験であった。これは細菌問題研究に属する実験であるから、ここでは省略する。
SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
60年代の出動体制強化
陸T達は、出動準備、出動待機、出動、補給、損耗人員の補充、広報作戦から隊内の規律維持、表彰(叙位叙勲)、遺体の処理にいたるあらゆる事項について詳細に規定している。こうして自衛隊の出動態勢は、治安訓練の強化とあいまって次第に完備するにいたった。治安行動教範は61年3月、国会で問題化し防衛庁は廃棄処分にせざるをえなかった。だが、それは形式的な措置にすぎない。自衛隊の幹部自身、「今でも訓練の参考としている」(朝日新聞社編『自衛隊』67ページ)とか、「語り継がれて残っている」(毎日新聞社編『素顔の自衛隊』52ページ)と語っているのである。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
自衛隊の赤痢菌検査の疑惑
(2)服用1か月後、2か月後に総員の検便を行ったところ、ポリラクトン服用者群及び非服用者群のいずれのからも赤痢菌は検出されなかった。すなわち、これらの総員検便によっては赤痢の予防効果を確かめることができなかった。
(3)ポリラクトン投与ほぼ4週間後に、たまたま、28名の者が集団として赤痢感染の機会に曝露し、非服用者群の5名中1名の患者と2名の保菌者の発生を見たが、ポリラクトン服用者群23名からは患者も保菌者も出なかった。本剤の赤痢感染、発病予防効果について多少の期待をもたらすものと思われた。(以下略)」
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
憲法は、天皇が立法権の行使を帝国議会と共有するように規定しているが、明治天皇とその側近は、議会はそれ自身の意思ではなく、天皇の意思のみを反映することを前提にしていた。天皇と議会が対立したときは、天皇は裁可を留保することで拒否権が発動できた。天皇の賜物として成文化された憲法秩序は、裕仁の誕生前夜にはすでに変化していた。1900年、伊藤は新政党立憲政友会を創設し、寡頭政府への議会の支持を取りつけ、憲法の機能を守ろうとしていた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
2020年7月、フィジーが39か国目の、ボツワナが40か国目の批准国となった。フィジーの批准日は条約採択3周年の日でもある。
2020年8月6日、アイルランド、ナイジェリア、ニウエが批准した。
2020年8月9日、セントクリストファー・ネイビスが批准し44か国となった。
2020年9月21日、マルタが批准し45か国となった。
2020年10月1日現在、84か国が条約に署名している。また、2020年9月30日、マレーシアが批准し46か国となる。
2020年10月12日にツバルが、10月23日にジャマイカとナウルが、10月24日にホンジュラスが批准して、批准国が50か国に達した。この結果、2020年10月24日から90日後(条約15条1項)の2021年1月22日以降、核兵器禁止条約は世界的な法規範として正当な効力を持つことになる。
2020年12月11日、ベナンが批准した。
2021年1月22日、条約発効。またカンボジアが批准した。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!!