憲法9条を世界憲法へ!!
憲法9条を世界憲法へ!!
11月16日(火)
(加藤哲郎講演)
・内容がたくさん詰まった講演でした。ありがとうございました。現代の動きがその前からどう続いてきたのか詳しい御話でした。
(70代、?)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1939年 731部隊 ノモンハン戦争にて細菌戦(チフス菌、コレラ菌、赤痢菌)を行う
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第7章 満洲国の産業の瞥見
農産
御承知の通り我が国では耕すに充分なる土地を持たない農民が相当多いのでありますから、適当なる保護のもとに満洲に移民を送る、しかも大集団を以て送るということは、日本人口の調節の上にも非常に意義あることは、事変後わずかに満3年で既に20万に近い日本人の増加に見ても明らかで、この点かなり注目すべきことであります。即ち本式に移民計画をたて移民を送ることが大切ではないかと思われます。
一部の人は満洲人と日本人との生活程度の相違を以て、到底競争に勝てないと言うておりますが、同じ農業をするにも智的農耕と労働農耕とで対抗すれば競争にならぬことはないと思われます。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
2 昭和15(1945)年の細菌戦に関する井本日誌
以下に指摘する井本日誌によって、日本軍が衢州と寧波に対し細菌戦を行っていたことは明らかである。
(2)上記(1)以降の井本日誌には、次の日の部分に細菌戦に関する記載がある。
ア 6月28日
イ 7月2日
ウ 7月21日
エ 7月22日
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
「ある日、巡察帰りの車中で警察署長さんらしき人が『ある支那人が読んでいた。大間違いだから没収した』と非常に珍しい本を見せてくれた。中国○○公司「日本謀殺張作霧」という題名の排日の内容だった。―中略―無知な支那人のみを祖国愛に立脚して排日を企てる人があれば恐るべき結果をもたらすだろう。私は決して永遠に満州を日本のものにすることを希望していない。自分の国にして、巡察兵が通りぬけるまで踏切さえ通らずに支那人の小供たちが待っていて、その姿を見ると涙なけれ見られない光景である(きりがない、やめよう)」(1月19日記)
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
人骨
これらの人骨は陸軍軍医学校からの要請を受けた防疫研究室が731部隊などから運んできたものだと思います。当時定期運航していた731部隊専用の軍用機で、ネズミなどの小動物を立川に受領するために来るとき、あちらから人体を運んでくることは極めて容易であったと思われます。木箱が同校に搬入された記憶があります。臨床講堂にあった頭部と足の部分は発見されましたが、胸部は未だに発見されていません。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
●証言
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
中国の抗戦と日本の敗北
初めに述べたように、日中全面戦争は1938年まで日本の戦略的進攻が続いたが、それ以後は両軍対峙の段階であり、八路軍・新四軍など共産党系部隊は日本軍占領地の背後に抗日根拠地を築き、民衆の支持を得ながら遊撃戦と運動戦を挑んだ。1937年11月、八路軍は山西・河北。チチハルの一部を含む地域に最初の抗日根拠地を樹立し、38年から40年にかけて晋綏(山西・綏遠)根拠地や晋冀豫(山西・河北・河南)根拠地などのほか、山東の各地に根拠地が打ち立てられた。また、華中・華南では新四軍が各地の部隊を指揮し、江蘇・浙江・安徽。湖北。広東など各地に根拠地を形成した。
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
1972~73年の全国調査
現段階では、この素案を基礎とした最終報告書は存在しないとされており、また、そのバックデータの所在が行方不明になっているので、当時の政府は非常に中途半端な状態で調査を打ち切り、資料をきちんと保管しなかったことになる。しかも、この素案の内容を検討すると、敗戦時の毒ガス兵器の保有量は非常に少なめな数字が示されており、日本軍による廃棄・遺棄の問題についてきちんと触れていないなど、不充分な点が見受けられる(詳しくは拙稿「国内の日本軍毒ガス兵器問題を考える」)。この調査は、毒ガス問題の全国調査を指示した佐藤栄作首相が72年6月17日に退陣声明を出し、同年7月7日に田中角栄内閣(第1次)が誕生するという変化の時期に行われているので、政権が交代する際の引継ぎがうまくいかなかったという可能性の考えられる。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
動かぬ証拠は山の如し
主としてもう1つの専門的毒ガス実験を紹介した。報告書名は「きい弾射撃に因って起こされた皮膚傷害及び一般臨床的症状の観察」で、1940年9月7日から10日にかけて日本軍の行った、人体に向けてイペリット毒ガス弾を発射するという実験について記載したものである。この実験は、系統的な一連の実験だが、主として以下のものが含まれていた。
射撃実験:被験者若干名の3グループに分け、別々の地点に置いて、野砲及び榴弾でこの3か所めがけて「きい弾」を発射した。3か所で発射された砲弾の数は様々で、被験者の置かれた位置や防護条件も異なるようにしておき、発射4時間後、12時間後、24時間後及び2日後、3日後、5日後の被害情況を観察した。
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
70年代の特徴
70年闘争を前に、自衛隊の治安出動体制は、さらに強化された。防衛・警察両庁は69年秋、治安出動命令が下令されていないときにも自衛隊から警察にたいし鎮圧用武器、資材、施設を提供し、また輸送協力を行なうなを協定した。これにより車両、通信機にあわせて、それを運用する人員を提供したり、爆発物処理隊や化学消防隊を出動させたりなどが、日常的に行なわれることになった。つまり従来は治安出動の第1段階で実施されることになっていた「支援後拠」の任務が平常時に繰り上げられたのである。そして69年10月には、東富士演習場における治安演習が公開された。いままで国民の目にふれぬよう秘密裡に行なてきた治安行動訓練を自ら明るみに出し、国家暴力装置としての反人民的恥部をさらけ出してまで、階級的対決の宣戦を布告したのである。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
自衛隊の赤痢菌検査の疑惑
園口、時岡論文によって、この研究の経緯を詳しく追ってみると次のようになる。
陸上自衛隊勝田部隊の隊員1600人を対象として、隊員を2分し、その1群には、乳酸菌製剤ポリラクトンを、他の1群には外見的には同じ型をしているが、カプセルに乳酸菌を加えないものを、67年6月1日から7月31に至る1日2回、1回1カプセルを2か月間連続して与えた。
そのために、被験者総員に対する第1回赤痢菌検索を、5月25日、26日、27日の服用開始前と、第2回を7月4日、5日、6日の服用1か月後に、第3回の検索を8月1日、2日の服用終了後に行なっている。
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
主に大地主と実業家の利益を代表する政友会は、議会において政党政治を支配するようになった。元老は明治天皇を説いて、内閣にさえ政党員を登用する政党政治の新しい現実を容認させた。伊藤は明治天皇の反対を断念させるのに、再び中心的な役割を果たした。しかしこのとき伊藤は、総理大臣とその他の国務大臣の任命権に関しては政友会は口を出さず、完全に天皇の裁量に委ねることを約束した。こうして伊藤は専制にこだわる天皇の偏見に屈し、衆議院における多数党の党首が内閣を組織するという議会主義の基本原則を放棄したのである。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
内容
当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。
なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中。
当条約は前文と20の条文から構成される。
前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!