●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
（2021年2月4日）
在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で米陸軍が化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）など関連４団体が４日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
訓練実施は１月２８日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約２万平方メートル。今月５日から９月３０日まで使用することで合意した。
米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
ＣＢＲＮへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
今月４日には同基地正門前に爆同など住民団体から約６０人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
『日本の国家機密』（現代評論社刊 1972年初版発行）
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第2章 日米共同作戦
3 空の共同作戦
制服独走の危険
そのうえ、航空自衛隊は事実上、アメリカ太平洋空軍の一翼としての役割を果たしているのである。府中に日米共同の指揮所をもつとはいえ、全情報が自衛隊側に提供されているわけではない。前掲国防会議文書はいう。
「在日米第5空軍司令部の作戦指揮と態勢、戦略情報等の現況は、何一つ航空総隊司令部にはもたらされていない。したがって府中基地にある米第5空軍のＴＡＣＣ(注ー戦術航空統制本部)内部への航空総隊司令部幕僚の立入りは厳禁されており、いかなる作戦指揮態勢にあるかは、その時点で必要に応じて通報されるが、つねに全般情勢を直接知ることはできない。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
1、 生物・化学兵器の開発の歩み
神経ガスの出現まで
また、本格的な初期の化学兵器として最も代表的なものは、“ギリシャ火薬”といわれる強力な焼夷剤で、窒息性の煙を生ずる兵器であった。兵器の化学的組成などは分っていないが、硫黄、石油、ロジン、れきせい、生石灰及び多分硝石を含んでいたと思われる。
インディアンは、有毒なつたに魚油をしみ込ませたものを燃やして毒ガスを発生させたことが記録されている。
しかし、何と言っても化学兵器が飛躍的に開発されたのは、第1次世界大戦を契機としてであった。化学兵器の草分けともいうべき塩素ガスは、今では主として訓練用として毒ガスの末席にとどまっているにすぎないが、それは毒性のより強い化学剤が開発されたためであって、塩素ガスそのものが毒ガスの看板を下ろしたわけではない。
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅳ
軍部は、新しい思想傾向に対して杓子定規に対抗するのではなく、時代思潮に合わせて教育制度を改め、大正デモクラシーの様々な要求に柔軟に対処しようとした。陸軍の将校のなかには、労働運動、農民運動の社会的原因の究明を始める者もあった。彼らはじきに、果たして建国神話に基づく国体なる観念が、軍の制度的存在理由の精神基盤として適切かどうか考えざるをえなくなった。程なく陸軍の公式機関誌『偕行社記事』に、軍隊と社会の統合の象徴としての皇室の重要性を暗に低く評価する論説が掲載された。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
