●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地（現国立感染症センター）から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ！！
731部隊被害者遺族の訴え！！
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
実験医学雑報19巻 第７号(1935年）
宮川米次
結語
さて古代の大和民族、吾々の祖先にこの優秀な能力があったとしても、近代の吾等には、果たしてその能力があるや否やに就いて一言して見たい。幸いにも吾が医学界に於てのみでも相当に沢山の独創の大業績があるのを見て愉快に耐えない。
例えば高峰譲吉先生の発見に係るアドレナリンは実にホルモン界の研究の先駆であり、且、最も精細にその性状が明瞭になっている。又同先生の手になるジアスターゼは百を以て数えられる酵素の中で、第１に発見せられ、その性状も亦略ぼ完全に明らかであり、誠に酵素の代表的なものとして常に取扱われていることは今更申す迄もありますまい。
病原体の発見に於ても2、3に止まりません。ペスト菌、数多の赤痢菌の発見、ワイル病、鼠咬症、ツツガムシ病等の病原体発見、数多の病原性の人体寄生虫の発見、並びにこれに関連しておりまする多くの業績は実に不滅のものと信じます。
翌年の1936年5月10日には、浜松一中で大福餅の食中毒事件、1937年9月25日には大牟田
で爆発赤痢事件が発生している？防疫研究室との関係はないのか？？
浜一中大福餅事件
浜松一中の慰霊碑
大牟田の慰霊碑（裏）
（碑文）
「時維（ときにこれ）昭和12年9月25日恰も支那事変勃発して3月全市を挙げて銃後の遂行に邁進せる秋（とき）、青天の霹靂の如く突如として我が12万市民は古今を絶する悪疫の魔手に掩われたり。ここに大産業都市として殷賑を極めたる本市は忽にして阿鼻叫喚の巷ト化し官民必死の防疫にも拘らず竟（つい）に一万数千の罹患者を出し七百十二名の精魂を奪はる・・・・・」
＜三池の冬1997 その２＞より
わたしの笹林公園探検の目的は、その隣の隣の慰霊碑であった。さてこれは何の慰霊碑であるか。ここに戦前戦中史の大きな謎が隠されている。（中略）
この慰霊碑は、炭坑事故の慰霊碑でもなく、戦没者の慰霊碑でもありません。1937(昭和)12年に突然大牟田で発生した集団赤痢事件の被害者の慰霊碑なのです。慰霊碑には、一万数千の罹患者を出し、七百十二名の精魂（生命）を奪ったと記されています。この集団赤痢事件がなぜ起こったかについての真相は、いまだ闇に包まれています。しかし、中国戦線に向けて三池（三井）染料が内密に作っていた化学兵器工場で爆発事故が発生し、この事故を隠蔽するために清里の水源地に赤痢菌をまいたという重大な仮説が提起されています。三池染料はわたしの祖父の職場でありました。その祖父は７年前に亡くなりました。この当時のことをもっと聞いておけばと悔いが残ります。近々、この仮説を実証する資料を、受けとることになっていますので、またそのときご報告します。
大牟田「爆発赤痢」事件
北宏一郎
三井財閥（三井三池染料・三井東圧・三井化学）
（軍産一体化の象徴的人物）
久村種樹（陸軍の毒ガス研究開発の中心人物）
陸軍士官学校卒、東京帝大火薬学科卒
陸軍科研所長、陸軍技術本部長
砲兵中佐の時、第1次大戦中、仏の毒ガス製造調査、戦後、独・米国の毒ガス製造を調査、科研第2課化学兵器研究主任となり、毒ガス研究の中心人物
1940年予備役中将 北海曹達取締役、
1941年4月、三井化学工業顧問
1944年1月、東洋高圧軍需会社指定、青酸責任者となる。
3月、東洋高圧社長。6月三井化学工業取締役
9月、三井本社から準直系会社に指定
＊三井直系、準直系の中で三井11家の直系でなく、軍人が名実共にトップにいた例は久村の他にない。（三井事業史、本編第3巻下より）
(ウキペディアより）
滋賀県出身。近江西大路藩（蒲生郡日野町）出身の教育家久村静弥の長男として生れる。陸軍幼年学校（13期）を経て、1902年（明治35年）11月、陸軍士官学校（14期）を卒業。翌年6月、砲兵少尉に任官し東京湾要塞砲兵連隊付となる。1908年（明治41年）12月、陸軍砲工学校高等科（14期）を優等で卒業。1909年（明治42年）9月、砲工学校員外学生となり東京帝国大学工学部火薬科に入学。1912年（明治45年）7月、東京帝国大学を卒業し大阪火薬工廠宇治火薬製造所付となる。
1917年（大正6年）8月、砲兵少佐に昇進し陸軍兵器本廠検査官に就任。同年10月、欧州に出張した。1920年（大正9年）8月、陸軍科学研究所員兼陸軍技術本部員に異動。1921年（大正10年）7月、砲兵中佐、1924年（大正13年）8月、砲兵大佐に進級。1928年（昭和3年）8月、科学研究所第3部長となる。
1929年（昭和4年）12月、陸軍少将に昇進し、1932年（昭和7年）8月、陸軍科学研究所長に就任。1933年（昭和8年）12月、陸軍中将に進み、1936年（昭和11年）8月、技術本部長となった。1939年（昭和14年）3月、予備役に編入された。
1944年（昭和19年）東洋高圧工業社長[1]。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
この新型コロナウィルスがどこで作られたかは分からないが、細菌戦の系譜をたどると、日本は、戦時中、1925年のジュネーブ議定書を無視して、中国で細菌を製造し、細菌戦を行なった。戦後、731部隊での研究データをアメリカに渡し、731部隊員は全員戦犯免責され、アメリカは生物戦の研究を本格的に始めた。
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認
定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。
日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時で
はないのか？
埋もれた細菌戦調査書
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集（2002年10月31日）
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決（東京地方裁判所民事第18部）の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論）
第２部 被告の細菌戦に関する責任（法律論）
第1 ヘーグ陸戦条約３条に基づく謝罪及び損害賠償請求
１ヘーグ陸戦条約及びこれを内容とする国際慣習法の成立（原告らの主張の骨子）
（１）ヘーグ陸戦条約３条は、軍隊構成員が戦争法規に違反する行為をした場合にその被害者個人が加害国に直接損害賠償を請求する権利を定めたものであり、同条約は、制定当時既に国際的慣習法として承認されていた内容を条約化したものである。
（２）仮に、個人の加害国に対する直接的な賠償請求権が慣習法にまで至っていなかったとしても、同条約３条はこの権利を創設したものというべきである。
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか？
