●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
（2021年2月4日）
在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で米陸軍が化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）など関連４団体が４日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
訓練実施は１月２８日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約２万平方メートル。今月５日から９月３０日まで使用することで合意した。
米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
ＣＢＲＮへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
今月４日には同基地正門前に爆同など住民団体から約６０人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
『日本の国家機密』（現代評論社刊 1972年初版発行）
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
１ 中期５ヵ年計画
3次防技術研究開発計画
第3篇6（313ページ)に収録した「技術研究開発項目の概要」第2章第2節)がしめしているように、航空機では「レーダー機器をとう載し、レーダーサイトの覆域を増大する目的」のAEW機をはじめ、対潜飛行艇、中型輸送機など行動範囲が国土防衛の枠外におよぶ機種の開発がすすんだ。ミサイルでは射程4キロメートルの短距離SSM(地対地ミサイル)、射程50キロメートルのSUM(地対水中ミサイル)が登場し、さらに射程15キロメートル、「短時間に一定地域を制圧する多連装SSR(地対地ロケット)」や地雷原に戦車用通路を切り開く地雷原爆破装置など、地上戦闘における戦術攻撃兵器も開発されることなった。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
1、 生物・化学兵器の開発の歩み
自衛隊員が語る旧軍技術研究
だが、この他にも参謀本部や教育総監部の中にも幾つかの独立した臨時の研究機関が人またはテーマによって作られていたようであり、陸軍の研究行政について機能別にみると陸軍省の諮問機関として軍需審議会があるが、その他のは次のようなものがあった。
審査統括機関
兵器行政本部 航空本部 陸軍省整備局
調査研究試験機関
兵器行政本部（陸軍技術本部） 航空本部 機甲本部 公主嶺学校
歩兵学校 騎兵学校 野戦砲兵学校 重砲兵学校 防空學校
工兵学校 通信学校 飛行学校 航空整備学校 航空通信学校
輜重（しちょう）学校 機甲整備学校 習志野学校 兵器学校 気象部
航空工廠 造兵廠 燃料廠 航空審査部
その他
制式統一機関 採用査機関 製造機関 購買、貯蔵、補給機関等がある。
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第2章 天皇に育てる
Ⅱ
超国家主義の儒教教育家杉浦重剛は、英国で西洋の教育を受け、帰国後政教社の創設に参加し、有名なその機関誌『日本人』の発行人になった。彼は雑誌の発行目的を「国粋保存」においている。杉浦は友人の頭山満とともに、明治維新に続く15年間に日本をおおった文明開化運動に対抗する保守的知識人のひとりだった。文部省の役人になって道徳教育に取り組んだのち、 1892年に日本中学校を創設して1924年に死ぬまでその校長を務めた。小笠原が彼を皇太子の(のちには婚約者良子の)倫理の教師に推薦したときには、多くの教え子が日本の政財界に地歩を築いていた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
