●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。
今、世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス。これは、細菌戦(生物戦)ではないのか?
過去に、日本が中国で行なった細菌戦のように。(以下は現在分かっている細菌戦)
日本政府・日本医学界が、真摯に過去に向き合い、生物兵器を作ったことを謝罪し、今のこの難局に立ち向かわない限り、オリンピック開催はないであろう。
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1939年 731部隊 ノモンハン戦争にて細菌戦(チフス菌、コレラ菌、赤痢菌)を行う
*1940年は皇紀2600年(神武が即位して2600年??)東京オリンピックや万博が開催される予定であったが、戦争の為中止!!
1940年 6月4日 731部隊、農安大賚・農安で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月 4日 731部隊、衢州で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月27日 731部隊、寧波で細菌戦(ペスト菌)を行う
1941年11月4日 731部隊、湖南省常徳で細菌戦(ペスト菌)を行
1942年17月 100部隊は、ハイラルの北約120キロのソ連国境で行なった「三河演習」で鼻疽菌の生存期間を測定、炭疽菌の土 壌への浸透力の調査した
8月 731部隊、湖南省江山、常山、衢県、麗水、江西省広信、広豊、玉山で細菌戦(ペスト、コレラ、チフス)を行う
1943年12月 100部隊第2部に細菌戦準備の第6科を設置
10分で学びなおす 「731部隊」より(『週刊現代』より)
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
NHKスペシャル 「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」 2017年8月13日
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
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1929(昭和4)年 実験医学雑誌第13巻雑報
雑報
学術集談会
10月20日午後1時より当所内講堂に於いて学術集談会を開催した演題下の如し
1.コレラバクテリオファージに関する研究
吉積泰君
2.人体に於ける寄生虫の原虫病に於ける
興味ある2.3の近業 宮川米次君
(宮川君の講演の内容は総説蘭に掲出せり)
吉積君のコレラファージに関する実験成績を左の如く総括す
ファージの増殖を完了したる後約1時間を経て菌は最高数に達す。次に菌の死滅現象と溶解現象ー透化現象について述べん。両現象は透化現象に到達する道程を構成せるに現象なり。
その道程を述べんにコレラファージの増殖全く完了してファージは最大濃度に到達したる後それより遅れてコレラ菌の増殖は絶頂に達するや並びに菌溶解現象の因胚胎す。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか?
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか?
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時ではないのか?
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●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第3部
第1審判決に対する中国の各界の支援の声
1章 中国の弁護士から
「法律不外乎人情」
劉恵明(弁護士、江蘇省南京市)
中国において、細菌戦訴訟の一審判決の結果は公正・妥当ではないと感じている方は多いのですが、この訴訟に一体どういう法律問題があるかについては、普通の中国人はもとより、これに詳しい中国弁護士はまだ少ないようです。日本の裁判所のもっともらしいようで間違っている法律論に対し、どのように反論するか、これは極めて重要な問題です。細菌戦ないし戦後賠償訴訟に関わる法律問題をより多くの中国人に知ってもらう為、私は現在「戦後賠償に関する法律問題」というテーマで研究を始めたところです。
戦後賠償ないし戦争責任などの問題を完全に解決する迄、まだまだ長い道のりだと思いますが、私は1人の中国弁護士として、微力ながらも力を尽くして行きたいと思います。