安倍内閣及び自民党が行った国民への裏切りとも言える行いを記しておきます。
もうじき安倍内閣は消失しますが今までそれを許した自民党をも許すわけにはいきません。
いつのまにか国民から自由と主権を奪い義務と奉仕を強要する政党になってしまったからです(以前私も自民党支持でした)
先日安倍総理のいない国会で某自民党議員が野党に対し恥を知りなさいなどと言っていましたがそもそも福一原発のメルトダウン、爆発という国家的大惨事の原因の一端は安倍晋三にあります。
第一次安倍政権当時、国会で野党からの原発施設の電源二重化の訴えを安倍晋三は必要ないと一蹴しています。
福一の事故は天災ではなく人災です。安倍晋三が野党の指摘を謙虚に受け止め、対策を指示していれば事故は起きなかった可能性が高いのです。
その福一の事故対応について、安倍晋三は東京五輪誘致のために世界に向けて大嘘を吐きました。「福島原発は完全にコントロールされている」と。しかもご丁寧に「原発再稼働なし」と宣言しているのです。
そして再稼働は行われ第1期安倍内閣からの目標であった政府主導で原発の海外への売り込みはイギリスをはじめとして全て失敗しました。 福島による原発被害だけでなく、国民全員に孫子の代まで負担させる原発解体及び原子炉廃棄作業及びその費用は受け継がれるでしょう。
それらを国民の犠牲により無しにしようとしたのが日本の軍事的独立と軍国主義による国民の愛国心による我慢と犠牲の強要です。
嘘と言えば、「絶対反対」と選挙公約にしたTPPを、政権を取り戻すや否や、公約を反故にして積極推進に転じました。
公約にしていた消費税10%も、リーマンショック以来だとする世界的な経済危機をでっち上げ、一方的に延期しました。
10%への引き上げを撤回するのであれば結構な事だとは思いますが、そもそも消費増税は社会保障の充実とセットだったはずです。
8%に引き上げた際に、消費増税分は社会保障に回されるどころか、法人税減税と防衛費の増額、海外へのバラマキで消えました。国民との約束を完全に反故にしました。
その上に年金カット法案(年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減少)まで強行採決しました。
年金を米国債と株式に投入、株価はアップしましたが15カ月で10.5兆円も国民の年金を溶かしてしまった。 その後報告もなく100年は年金システム維持であり年金額を保証したものではないと開き直っています。
安倍政権が強行採決したものを上げると、憲法を強引に捻じ曲げた「安保法制」、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」、国民監視の徹底を図るためのマイナンバー制度、盗聴を合法化する「改正通信傍受法」(盗聴法)、非正規雇用を増やし人件費をカットする「派遣法改正」、カジノ法等、国民の生活を潤す政策は一つもありません。
その上、国民の過半数が納得できないとしている「共謀罪」の採決を強行しました。
あなたの音声で家電などがコントロールされるシステムも発売中ですがパソコンと同じく盗聴も可能だと言う事をお忘れなく。
そして日本はそれら愚策によって日本そのものが破壊され、国民の貧困率はOECD加盟国中最悪の16%、報道の不自由度ランキングは先進国でダントツの栄えある1位となりました。
特に報道の不自由さは民放及びスポンサーに対宇する組織的な抗議の電話が挙げられます。
官邸が人を通じてクラウドワークス等のWEBのアルバイトを利用しネトウヨと思わしき人々を募集し情報操作を行っていたとの話がWEBで話題となっています。
ネットやSNSを利用した情報操作は決して米国だけの話ではなかったのです。
「サタデージャーナル」終了時上田氏「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつある。」とコメント。
そして見る者を戦慄させる孤高のサスペンスエンターテインメント「新聞記者」が公開を迎えました。 「国家の情報操作」「疑惑の大学誘致」「官僚の飛び降り自殺」「レイプ事件の被害者会見」この映画が投げかける「疑問」に、様々な立場の人々が反応しています!
安倍晋三はアベノミクスを自画自賛していますが、アベノミクスに何の成果があったと言うのでしょう。安倍晋三がボロカスにこき下ろした民主党政権3年間のGDP伸び率の方が第二次安倍政権以降4年半の伸び率より高かったのです。
アベノミクスがやったのは大胆な金融緩和と称して紙幣を刷りまくり、株価を吊り上げ、円安誘導をしたくらいです。輸出企業は潤いましたが、輸入企業は大変です。結局は輸入価格の上昇分を価格転嫁できない企業は青息吐息の状態にあります。
海外への数十兆円のバラマキがありました。歴代最多の外遊を誇る安倍晋三はバラマキでも過去最高です。建設費数百億円という世界一豪華なトルコの大統領宮殿は安倍のバラマキによって作られています。
数少ないアベノミクスの成果を拾ってみましょう。
先ず有効求人倍率の上昇です。確かに見かけ上の有効求人倍率は上がっています。しかしそれは団塊の世代の一斉退職、高齢化による労働人口の減少、正規雇用削減の結果です。
外国人観光客の増加は、アセアン・中国等の諸外国の好景気と円安によるもので、必ずしもアベノミクス効果ではありません。
拉致被害者全員、「一人残らず帰国させる」と豪語したのは何処のどなたでしたか?
今日日清食品の5食158円のラーメンを購入しました。 1食約32円、あそう財務大臣が500円と言いひんしゅくを買っていましたがその15分の1の価格です。 半分以上を占める派遣社員はフルタイムでも15万弱でしょう。 だからこそ先進国中最悪の日本の子供は7人の内1人が貧困という状態を生み出しました。
そして小中学校に道徳が教科化されました。
各出版社は個性がありますが概して驚くほど人権や民主主義という観点が希薄で日本国憲法が国の礎となっているこの日本において、人の価値観の基本は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義だと思うのですが、道徳を教科化した為政者にとってはそれは違うようです。
道徳の価値観とは22の徳目です。そこには憲法の3原則はありません。人権や平和よりも、義務や従順さ、もっと言えば愛国心が求められているのです。
マスコミへの恫喝とネトウヨを雇ってのWEBでの情報操作。 そして今度は幼い子供達へとその触手は伸びてきています。 国民の皆様、特に小さなお子様をお持ちの母親にご一考いただければと存じます。 お国(為政者)のために命を投げ出すなど言わせないように。
安倍晋三とアドルフヒトラーの比較をして確信した戦争への道【マモケンちゃんねる】
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