破綻しているのは年金だけではない

人口は米国の1/3の日本　病院数は米国の約2倍　世界の薬の30～40％を消費。一年間に6兆円の薬売上。人口1億2千万人の日本は世界人口の2％弱であるが、米国やヨーロッパを足しても薬使用量が多い。医療費42兆円　医師不足にもかかわらず病院数は世界一の謎.

日本の医療を支える仕組みで、最も特徴的といえるのが「国民皆保険制度」です。社会保険方式の1つで、簡単に言えば、すべての人から少しずつおカネ（保険料）を徴収して、その集めたおカネを、医療を必要としている人に再分配するという仕組みです。 

厚労省の発表で2015年にはおよそ42兆円のおカネが医療に使われていますが誰が負担して誰に使われているのでしょう？

 医療費の主な利用者
42兆円のうちのおよそ6割が65歳以上の患者さんに使われています。
75歳以上の患者さんで見ると全体の4割弱の医療費が使われています。
人口に占める75歳以上の割合は13％程度ですから、いかに高齢者に対して医療費が使われているのかがよくわかると思います。 

ただし、年齢が上がれば上がるほど病気をして医療を必要とする確率が上がるのは当然のことですので、高齢者が医療費を多く使っていることは不自然なことではありません。今後、高齢者の人口が増えることは明白であり、また高額な新薬も増えるだろうと考えると、医療費が増えていくことは防ぎようがありませんし、道理であるともいえます。 

誰が負担しているのか
問題は、その42兆円を一体誰が負担しているか、です。日本の国民皆保険制度は、給与などから一部支払われる「保険料」と、患者が病院の窓口で支払う「患者自己負担」で支えられるのが原則です。 

内訳を見てみると、保険料は全体の5割、患者自己負担は1割にすぎません。残りの4割は税金などの公費が支えているのです。「日本の医療財政は保険制度としては半分破綻している」と言う人がいるのはこのためです。 

医療はインフラ、セーフティネットという意味合いを大きく持った産業ですので、国などが一部を支えることはおかしくありません。しかし、保険の仕組みから考えれば、財源に補助が入らなければいけないのであれば、保険制度として自立していませんし、その補助の割合が4割となればなおです。

もし仮に、全てを保険料できちんとまかなうとしたら、私たちは保険料をどのくらい納めなければいけないのでしょうか？　実際のところ、会社員の保険料は個人と会社が折半して負担しており複雑なのですが、ここでは「社会全体で見て、働いている人あたりどのくらい医療費を負担しなければいけないか」ということを考えてみます。 

仮に現在の日本の就労人口を6000万人とならしたとすると、42兆円÷6000万人＝70万円。つまり理論的には、働いている全ての人が年間70万円、月に5万円以上の社会的負担をすることで維持される仕組みが現在の国民皆保険制度なのです。 

もちろん給与や家族の有無などで負担額は異なってきますが、「日本の医療費42兆円」という数字が、もう少し手触りをもって感じられると思います。 

現状の保険料ですら高いという声は聞かれますが、現在、私たちが無意識にその恩恵を受けている医療制度は、本来このくらいの負担がなければ維持できないのです。 

そして、少子・高齢化が進んでいる日本では、「医療費を支える人が減り、使う人が増える」のは明らか。2025年には医療費は50兆円を超える予想で、就労人口が5000万人とすると、1人あたり年間100万円の負担が医療を支えるためには必要になります。 

先に述べた通り、医療は国全体のセーフティネットですので、実際には消費税などの税金による補助の増大が現実的ですが、これも国民全体が公的に負担しているおカネに変わりありません。 

国民皆保険で支えられている日本の医療財政が、限界を迎えていることは明らかです。今の日本の医療をどうやったら持続可能なものとして維持していくことができるのかを、改めて考えていかなければいけません。 

日本ではいたるところで医師が足りない、と叫ばれ医師の過重労働が問題となっています。 

初期研修医、脳外科医として働いていた経験がある方が、当時を今振り返ると「まあよく働いていたなあ」と思うそうです。当時の感覚として、休日、残業という概念は全くありませんでした。問題だとは思いますが、所定労働時間というものが存在していたかどうかすら知らないそうです。  

しかし、驚くことに、「医師が足りない、足りない」と叫ばれている日本ですが、病院の数はおよそ9000施設あり、これは世界ダントツの1位です。 

病院数世界2位のアメリカが5000ちょっとであることを考えると、日本の病院が「異常なほど」と言っていいくらい多いのが、よくわかると思います。医師が不足しているのであれば、病院の整理・統廃合を行い限られた医療資源を最大限に活用できるような環境を整えるべきだと思います。

日本の医療の特徴
また、病院の数だけでなく、日本の医療の特徴として、民間病院を中心とした医療提供体制があります。 

日本の約9000の病院のうち、約7割が民間病院（私立病院）で、3割が公的な病院です。普段はあまり気にしないと思いますが、病院は「◯◯会」のような医療法人が経営している病院に代表されるような民間病院と、「市立〇〇病院」や「国立〇〇病院」のような公的な病院の、大きく2つの種類に分けられます。 

日本の社会保険のように公的な仕組みで医療財政をまかなっている国（ドイツ、フランス、イギリスなど）では、大半の病院が公的病院となっており、医療の提供体制が統制されています。イギリスでは医療は税金を財源としているため、医師は公務員です。

一方で、医療財政が民間の医療保険で成り立っている国の代表がアメリカです。アメリカでは75％が民間病院となっていて、医療はインフラというよりもサービスという側面が強くなります。

つまり、日本は公的な仕組みで医療の財政が成り立っている一方で、その財政を使って医療を提供する病院の多くが民間という、世界的にみると特殊な状況で成り立っているのです。民間病院の経営努力により、日本の医療費が抑えられているという現状もありますが、政府や公的な制度によって病院の数を規制することは難しくなります。（東洋経済さんより一部抜粋）

確かに東京など大都市圏では歩いて10分程度のエリアにいくつもの病院が存在します。　しかも病気により患者は交通網を使用して自分が信用できると思った病院に行く事も多いでしょう。　医療は儲かる、だから過当競争にもならずやっていけるのかもしれません。

しかし確実に医療費は増大し税金の負担割合は増えつつあるのが現状です
安倍政権の元、すべてが先送りされ破綻しているのは年金だけではないのです。
本来社会保障費に回されるべき消費税値上げ分はすでに他の使い道が決まっています。イージスアショアやF35戦闘機より国民の命を守る事では医療問題も大きな問題だと思うのですが．．．

映画「新聞記者」を見てきた人のつぶやき「日本人は何もしないためならなんでもする」という言葉を思い出した。大きな宿題を突き付けられた。この映画が作られたことが終わりではなくスタートでないといけない。
私も今週見に行くつもりです。