【しっかりして！日本】消費税収の9割が法人税減税に消えている

　安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10％に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25％程度まで引き下げることを明言した。

　希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロン大統領を見習って法人税減税を推進している。

　大企業の本社が東京に集中し、利益が上がれば税収も期待...は出来ない。

　1989～2016年度まで日本人が払った消費税は計327.2兆円、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計272.1兆円も減収した。

　更に、森永卓郎氏の『消費税は下げられる』（角川新書、2017年）によれば、2014年からの消費税8％引き上げによる増税額（地方消費税を含む）のうち、初年度の増収額は8兆2462億円だった。

　それに対し、法人税は実効税率1％当たり6243億円の税収（法人事業税・住民税を含む）をもたらすため、実効税率を2010年度の40.86％から2016年度の29.97％に引き下げ、復興特別法人税を前倒し廃止したことによって、7兆7991億円もの法人税減税が行われていたことになる。

　つまり、消費税の財源は税収ベースで83.2％、税率ベースで94.6％が法人税減税の穴埋めに消えてしまったのだ。その歪んだ構造で株価を維持し、ごく一部の富裕層とアベノミクスは支えられていた。

　安倍政権に追従するマスコミの多くは「国の借金を返すために増税しなければならない！」「社会保障を充実させるために増税しなければならない！」と煽っている。

　それを言う前に考えて欲しい。　日本の対外資産は世界一だと言う事を。
2016年末で日本の対外純資産（公的なものと民間のものを合算）は330兆円。同額2.3位のドイツ・中国約200兆円を大きく引き離している。しかも27年連続1位なのだ。　海外にいくらでも資産があるのに日本には金は無いと言い増税し国民を苦しめる。

　法人税を減税しても海外への投資を増やすだけ

　消費税増税の代わりに、法人税を引き下げて企業に余力が生まれたとしても、増税で消費が停滞してデフレに陥るため、企業の利益は需要不足の日本ではなく海外へ投資される可能性が高い。

　アメリカ社会では社会主義に傾倒する若者が増えている。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回った。

　国民に金は貯めずに投資しろと言う。　実際に海外に資産をため込んでいるのは大企業と富裕層及び政府です。　絞るだけ絞られて何の恩恵も得られない主権を持つ国民に安倍政権はちゃんと向き合って欲しい。