ソニー１万６０００人以上の人員削減発表---米国型自由主義経済の踏襲

アメリカ型自由主義経済の終焉と言うブログを掲載しましたが何故世界のSONYがアメリカという反面教師の真似をするのでしょうか？

それとも同じ充を踏み、やはり経営者は日本人が良いとでも言うつもりでしょうか？　

かって企業は経営者、労働者、株主の内誰のもの？という議論がされたのを思い出します。

ちなみに今回のショックはトヨタが株主の利益を損ねないために黒字であるにもかかわらず契約社員6000人を解雇したのと同じくらいのショックです。

正社員という言葉自体何の重みもない---->欲しい人間がいれば必要に見合った条件を出して必ず取り入れる。　　

だだの正社員は不必要ならカットするだけという実にシビアな経営の本質が見えてきました。

ただ企業には社会的責任というものがあるはず。　　
政治があてにならず、国民の間で不満と不信による不安が広がる現在、国を代表する企業が火に油を注ぐ様な事をしてしまいました。　

ますます国民感情では”ア・ソウ？”首相の”日本は一番不況の影響が少なかった国”などというバカな話を信用しません。

そして、もっと苦しい非上場企業にまで”そうだこれでいいのだ！”とばかりの社会的影響を及ぼしかねません。　

せめて正規・非正規共にやはりSONY、うちの会社ではまねできない．．．と言わせるだけの対応をしていただきたいものです。

トヨタの6000人+奥田発言により企業としては超一流でも元トップが一流とは限らない．．．の二の舞にならない事をお祈りいたします。　
　　

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