車も酒もタバコもやめたぐらいでは追い付かない

　国は年金財政の検証・見直しをする「財政検証」を５年に１回実施しています。その後、厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論を経て、２０年の通常国会に改正法案を提出します。　実際の新制度への移行時期は、日本年金機構のシステム変更なども必要なため成立から１～２年後になる見通しです。 

　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは2014年10月、12％だった国内株式と外国株式をともに25％に倍増させました。また、外国債券も11％から15％に引き上げました。 

　民主党の長妻議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、2015年1月9日付で政府答弁書が閣議決定したのですが、

　その中身にビックリ仰天です。
　経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからです。 

　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになります。

　そして結局報告書では2015年度末で５兆３，０００億円の損失でした。
　その後に関しては今年夏の選挙が終わらないと公開されないでしょう。
　一説にはオトモダチの米国の債券購入による救済も含まれるとの観測も飛び交います。

　公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明しています。それも許せないが今回はあまりに短期間の損失で、それは現政権が存在する限り継続されます。 

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」 

　年金の株式投資というカンフル剤により一見株価も上昇し企業業績は好転したように見えた。　しかし企業の利益は海外に投資され国益（税収）増大とはなりませんでした。　　一方で失業率は減っても国内の正規社員も減少、差別化は広がり国民の虎の子の財産はますます縮小・・・これがアベノミクスの成果です。 

　無責任なお坊ちゃん政治が続いています。
リーマンショック級のアクシデントが無い限り消費税は実行されます。
だがリーマンショックに劣らない損害はすでに起こっており政府がそれを隠し続けているだけではないのでしょうか？

　５年前これだけの損失を出して誰も頭すら下げず、その後の説明もなく財務大臣はこれから老後に備えて２，０００万円が必要とまで言いその後撤回、首相が謝罪しました。

   今回政府が無きものにしようとしているのは正に国が５年に１回実施している年金財政の検証・見直しをする「財政検証」の元になるものです。

　あまりにもその内容が悲惨なためお得意の改ざんや削除では追い付かないのでしょう。
　現在年金を重視している団塊の世代やそれ以降の世代はそれでもアへ内閣を盲信していくのでしょうか？ 

　ちなみに第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていました。だが14年に２，０００万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっています。

　また嘘の上塗りが繰り返されます。

　問題を全て先送りし自分たちに都合のよい法律の立法を優先し嘘をつき続ける今の政治から脱却し心から未来を語ってくれる政治家の出現を望みます。