失業率という単語はもう存在しない

　先日幸せ一杯で子育て休暇を取得したA子さん。　そのデスクに今日座っているのは派遣社員のB子さんだ。　国家公務員のA子さんは43歳になれば平均年収６７０万、それに比べB子さんは時給約1,000円、正職はノー残業デーでも紙一枚にサインするだけで残業は全てOKだがB子さんは残業すらないため年収は１５０万にも満たらない。　

  A子さんが無事保育園に子供を預けられるようになり現場復帰するとＢ子さんはまた派遣会社から紹介された別の会社に移らなければならない。　得たスキルも評価されず０からの出直しだ。
　好きな人がいても出産を考えると今一つ踏み出せないでいる。 

　格差社会の根源・・・派遣法でも以前書かせていただきましたが状況は悪化するばかりです。　政府は失業率の減少を大きな成果と言っていますがそれは正社員をあきらめて非正規社員の道を選んだ人がいただけ。　企業は何時でもクビにできる安い労働力を取得でき最高の利益を出すが富裕層と一般及び貧困層とは大きく差が開き個人消費は伸びませんでした。 

　国の発表では非正規の増加する中、正社員も微増しているようになっていますが既に労働力自体が減少する中で普通ならあり得ない。　定年延長などによる高額所得層の増加での数字合わせとしか思えない。

 　大手コンビニでも会社に何も言わずサービス残業も黙々と働き続ける正社員A。
　ドミナント出店されても契約を守らなければならない店主のB。
　自給1000円で海外からの働き手や売上が下がりいつクビなるのか気になるワーキングプアのアルバイトC（将来に対して希望も持てていない） 

　海外から日本は子育て休暇や育休休暇をとりやすくとのご指摘もありましたが、まずはこのような先進国にとって恥ずかしいとも思われる問題の解決が優先されるべきでしょう。 

  日本で1番の企業と言われるTOYOTAさんでさえ将来の危機に備えて役員給与の一部カットを決定したのです。これからシステム化に伴い銀行員の大幅な削減も始まります。
　地銀に対しても政府は積極的に再編を「指導」というがその前に”まず櫂より始めよ”でしょう。 

①無能な国会議員と地方議員定数の見直し。
②無能で高給な公務員数の見直し。
③公務員の天下り先となっている法人の監視などです。 

アへ首相は政治によって経済の成長が達成できると確信していました。　
その挙句対象が財界中心となり労働者と国民を見ていませんでした。　
出産可能な時期に子供を産むことすら出来ない人達を自己責任という言葉だけで片づけるような国にするつもりなのでしょうか？