1.消費税の導入
消費税を導入した時点で選挙の主役は企業・経済界から一般の国民へとシフトされていた。 未だに気が付かず選挙運動で各団体に押しかけた麻生首相の意識の低さが伺える。 政府に詐欺にあった年金生活者も苦しいが金を使う額に応じて税金を自動的に払わなければならないシステムは富裕層だけでなく、お偉い役人・政治家にとってはもっと脅威だ。 自分たちの活躍の舞台が無くなるのだから...
2.地方の時代
痴呆の時代は終わった。 政府・官僚・政治家全てが小さな政府を目指し、縮小されるべきだろう。 当然族議員など地方に道路や橋を作ることを地方に主体性を持たせるなら必要ないはずだ。 族議員や地方のために頑張ってきた?議員が集まっている自民党に昔の必要性は見られない。
3.貧富の差を拡大させた
オイルショックの時、会社のレイオフに対し従業員も協力し、全社一丸となって節制に勤めた。 2007年には通産省主体で日本的経営の見直しまで打ち上げた。
にもかかわらず、小泉政権下でアメリカを見習え!とばかりに、先日の国際金融危機の折には前月まで史上空前の利益を上げておきながら実に速やかな対応で契約社員等の契約打ち切りを打ち出した。
その後政府が行ったバラマキ政策は企業優先・金持ち優遇の対策でしかなかった。
首になり、住む所さえ失った人間に高額な新車や家電製品をどうしたら買えるのか? 政治に対する浮遊層を完全に敵にまわしてしまった。
一つのパイを分ける時、一人が多く取るほど、残った分はより少量で分けなければならない。 その多く取る人はより少数に、少量を分け合う人はどんどん増えている。 前にも言ったが金持ちも貧乏人も同じ一票なのだ。
これ以上ものを失いたくないと思った時点でその人達は反体制派となる。
4.CHANGE? NO! 4年前、郵政民営化に賛成した国民に対し、あれは間違いだったと言わんばかりの言行。 いや蛮行と言うべきか? それに厚生労働省、国土交通省をはじめとしたスキャンダルは西松建設事件など吹き飛ばしてしまった。
5.周りにもしっかりと二日酔いで足を引っ張るお友達にも事かかない。
こんな政府を支持したら本当の意味での非国民になってしまうだろう。
結論としてはアメリカのように史上最悪の指導者(それも2期!)を選ぶ事だけは避けたかったと言うのが国民の本音です。 そしてそのような素晴らしいお手本がいるのだから民主党も少しはましにしてくれるのでは...と言うささやかな希望が今回の投票になるのだと思います。
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