雨ン中ジョギングしてました。7時前雨やんでたので準備してたら雨また降ってた。いったん家に入ろうと思ったがなんか逃げてる気がしてならなかったので雨ン中ジョギングしました。でも両足の痛みが続いてたせいで走りがおかしかった。距離3?、タイム測定不能（うっかりタイマー入れてなかったので）。
上智大・田島教授「安保法案とセット」
与党自民党による露骨なメディア介入、共謀罪創設への動き、マイナンバー制度の導入…。一見ばらばらに映る動きが実は底流でつながっていると、上智大学の田島泰彦教授（６２）＝憲法学＝は言う。「安全保障関連法案とセットで有事を支える思想統制の仕組みもできつつある」
２０１４年１２月の衆院選。自民党はアベノミクスを批判的に報じたテレビ朝日に、放送法を持ち出して「公平中立」を文書で求めた。今春はテレビ朝日幹部を自民党本部に呼び、事情聴取まで行っている。
６月の自民党勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」との発言があり、７月には安保法案に反対する学生デモを若手議員が「戦争に行きたくないという極端な利己的考え」と言い放った。
いずれも当局批判に対して過剰反応する事例。田島さんは「権力が有事への備えを進める際、最重視するのは国民の意識を一つに統制すること。そして政府の意向から『はみ出る部分』をチェックする。その姿勢が表れている」と見る。
有事下の表現規制を想像できる事態を私たちは経験済み、という。イラク戦争では、現地での自衛隊取材に際し、防衛庁（当時）の許可証が必要といった「ルール」を設定。大手メディアもそれをのみ、「部隊の任務に支障を与える報道」を禁じられた。
「都合の悪い情報は国民に流すな、と。イラクの例は戦時下の検閲そのものでしょう」
さらに、自衛隊官舎の郵便受けに反戦ビラを入れた人、トイレに「反戦」と落書きした人も逮捕された。
「商業ビラやほかの内容の落書きでも身柄拘束したか。当局に批判的な意思表示だから摘発されたのです。『戦争じゃない。人道支援だ』と言いながら表現を統制していた。安保法制ができたら、あのときのレベルでなく市民監視を強めるのは確実です」
■「テロ」防止が旗印
安保法案の審議が参院に移った後の今月７日、改正刑事訴訟法案が衆院を通過した。捜査機関による通信傍受の対象を従来の組織犯罪から窃盗や傷害にまで広げ、通信会社の立ち会いも不要、という内容だ。
田島さんは改正刑事訴訟法案を「共謀罪の地ならし」と批判する。
共謀罪とは、違法行為をしなくても、その「意思」だけで犯罪に問われる恐れがある。過去３度、国会提出されたが、「特高警察と同じ思想統制」と厳しい批判を浴び、成立しなかった。しかし安倍政権は２０１４年から再び必要性に言及している。
田島さんは安保法制や施行済みの秘密保護法と同じ流れの中に、共謀罪もあるという。当局への批判が「破壊活動の準備」などと解釈され、監視対象になる懸念があるからだ。
秘密保護法の成立前には、自民党の石破茂幹事長（現・地方創生相）が秘密保護法反対の市民デモを「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と主張したことがある。
田島さんは言う。
「安保法制で米国への加担を強めて国内でテロが起きる危険を高めておきながら、一方で『テロの未然防止には共謀罪が必要』と。東京五輪でのテロ対策を旗印にして、共謀罪の創設を進めるのではないでしょうか」
■先進国で日本だけ
２００４年成立の有事法制で、放送局などの民間事業者や自治体は、有事の際に政府に協力することが定められている。それに関して田島さんはこう指摘する。
「有事下では国民も各分野に『徴用』される。そのためにはマンパワーの把握が不可欠で、その管理基盤が２０１６年から実施のマイナンバー制度です」
マイナンバー制度では、社会保障や税金の情報を国民一人一人に付与した番号で管理する。それにとどまらず、預貯金額や健康診断の結果、予防接種の履歴などを加える案も浮上している。
「（住民基本台帳ネットワークの）ＩＣチップ付きカードは身分証明として普及するでしょう。でも実態は、有事の際に『使える国民』がどれだけいるか、といった情報満載の『動員リスト』でもあるのは明らかです」
田島さんによると、全国民に共通番号を付け、多様な情報をひも付けて管理する制度は先進７カ国で日本しかない。英国にも同様の制度ができたが、批判を浴びて廃止になった。
「国家が市民の情報を一元管理し、市民の知りたい情報は秘密保護法で遮断する。都合のいい情報、都合のいい言動だけが許される社会。私たちは自由なのでしょうか」
http://www.kochinews.co.jp/article/14009/
安保法を施行されて1週間、田島のとっつあんのいう警告が現実になる！？
おやすみなさい。
ユーヤデス。 @euyaemeliarlien
