2016年5月24日のブログ記事一覧-yu-yapenguinのGOOグロ部

おやすみなさい。

2016年05月24日 22時32分37秒 | 日本・政治・経済

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「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．政府提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が本日、衆院本会議で成立した。本来取り組むべき「冤罪防止」よりも、司法取引導入や通信傍受（盗聴）の対象事件拡大など「捜査手法の拡大」ばかりが目立ち、昨年の通常国会から２つの国会をまたぐ質疑でも問題点は何ら改善されなかった。社民党は本会議で憤りを込めて反対した。

２．「取り調べの録画・録音（可視化）」の対象は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件のみで全事件の３％程度にすぎず、部分可視化では捜査側に都合の良い場面だけが可視化され、かえって新たな冤罪を生む恐れがある。しかも例外規定が幅広く認められ、その判断は捜査機関に委ねられている。司法取引は、自己の利益のために捜査官の期待に添う虚偽の供述を行って、無関係の人を巻き込む懸念が拭えない。盗聴の対象犯罪に、殺人や傷害、強盗、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、誘拐、児童ポルノの不特定多数への提供など９類型が追加され、個人的な犯罪も幅広く対象になるうえ、外部の立会人なしに盗聴が可能となり、日常的な捜査手法として際限のない大規模盗聴に道を開く危険性がある。「冤罪防止」の目的を置き去りにしたまま、刑事司法制度の大転換に道を開く今回の改悪は断じて容認できない。

３．今回の改革論議のきっかけであったはずの２０１０年の検察の証拠改ざん事件をはじめ、過去の冤罪事件が示すのは、任意取り調べや参考人聴取も含む取り調べの全過程を可視化対象とすることや、警察・検察が保有する全証拠の開示、代用監獄制度の廃止の重要性である。しかし、今回の改悪は全く逆行している。社民党は冤罪の拡大、監視社会化を進めることが危ぐされる改悪刑事訴訟法の廃止を求め、断固闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/05/24/%E3%80%8C%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B/

たしかにいろんな記事読んでたが問題ありすぎる！特に盗聴法は第3社による許可なしで盗聴できるようになってしまったんだからな。3年以内西港ってことになってるが1年以内に前倒しするかもね。・

oyasuminasai

社民党、盗聴法批判する

2016年05月24日 17時45分12秒 | 日記

取り調べ可視化、刑事司法改革関連法が成立

２０１６年５月２４日

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

以上

安倍首相に消費税再増税２年延期を提言

2016年05月24日 07時00分00秒 | 日記

自民・二階俊博総務会長、安倍首相に消費税再増税２年延期を提言　「大不況と震災で合わせ技一本」

　自民党の二階俊博総務会長は２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期するのに必要な法改正を秋の臨時国会で行うことを含め、早期に結論を出すよう求める提言を行った。自民党幹部が具体的な時期を明示して、再増税延期に触れたのは初めて。

（中略）

　会談後、二階氏は記者団に「首相も前向きにとらえているという感じがした」と述べた。　

届くのか？二階の提言。