天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が２３日に公表する論点整理の骨格が判明した。今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が１８日、明らかにした。

　(中略)

　有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。　

 

退位は皇室典範改正で済ませるべきだ！