沖縄県の翁長雄志知事は２０日、県庁で在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と会談し、１９日に那覇市で発生した米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について抗議、「飲酒運転防止に向けた米側の取り組みは不十分だと判断せざるを得ない」と批判した。ニコルソン氏は「深くおわびする」と陳謝し、遺族に哀悼の意を示した上で、再発防止に努めると強調した。

　翁長氏は相次ぐ事件を念頭に、「綱紀粛正や再発防止と言われても何ら信用できない。とても良き隣人とは言えない」と指摘。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する立場を訴えるとともに、沖縄の過重な基地負担を軽減するよう要請した。「以下略」

 

確かに翁長知事の言う通り、アメリカ軍の言うこと信用できん！アメリカ政府も日本政府もな・

 

2017.11.20（月）
朝日新聞よ、現実的に考えよ！


今日の朝日新聞・朝刊に論説委員の国分高史の「安倍改憲、隗より始めてみては」というコラムがあった。
これって本気で書いているのか、遊びで書いているのか、全然分からない。真剣さがまるでない。
森友・加計問題も、解散権の強引な行使も確かに無茶苦茶だと同意するが、問題は憲法改正に対する国分氏の甘すぎる認識だ。
最近、護憲派サヨクはすっかり公明党が反対してくれるから大丈夫だと思い込んでいるが、それって確かな根拠があるのか？
「自衛隊明記」だけなら公明党だって、自民党と決別してまで反対するとは思えない。
自民党が公明党の要望を受け入れるような加憲案を飲めば、安倍改憲案は来年、発議できるだろう。
年内に自民党が改憲素案を出すなら、最短で4月発議、6月国民投票だ。
安保法制や共謀罪の例を見れば、自民党は熟議を嫌がる。
読売・産経は安倍メディアだし、電通も加勢して安倍改憲を後押しするだろう。
そして与党が数の力で押し切っても、国民投票で否決など絶対にされない！
国民は自衛隊を「違憲」にする判断などできないからだ。
わしだって自衛隊を「国民総意の違憲集団」にはしたくない。 
解散権行使を縛る憲法改正なんか、安倍政権がやるわけがない。
さすが朝日新聞、ノー天気というか、思考停止というか、現実的にモノを全然考えていない。
こんな調子だから朝日新聞は安倍政権に負け続けるのだ。 
言っておくが山尾志桜里氏がやっている「立憲主義を貫く憲法改正」、「現実的平和主義を達成する改正案」で、議論に持ち込み、発議を遅らせるしか方法はない。
「反対、反対」はもう対抗策にならない。必ず負ける。
憲法を国民的議論にするしか、もう手はないのだ！

https://yoshinori-kobayashi.com/14529/


FLASH11.28号/9Pｎｉｔｅ．確かに立憲民主党は護憲が多すぎる！しかも電通などを悪用した改憲洗脳もやるに違いない！！もしかしたらアメリカ政府も加担するかもしれない・こーなったら「立憲主義を貫く憲法改正」、「現実的平和主義を達成する改正案」で、議論に持ち込み、発議を遅らせ、憲法を天皇システムみたいに国民的議論にするっきゃねー！！