トランプ大統領を恥だと言っていた
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各テレビ局の報道に呆れる日曜日
偏向報道に気が付きましょう
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しかし、本当のところはどうなのか？
当事者では当然主張は違うので、客観的な第三者の資料で確認することにしよう。
〜欧州安全保障協力機構（OSCE）並びに国連軍事監視員の報告書による「ロシアのウクライナ軍事侵攻に至る経緯」〜
〔前略〕
2014年以降、親ロシア系住民が圧倒的に多いウクライナ東部のドンバス地方では、ウクライ軍と独立系人民軍（ドネツク人民共和国軍）との間で紛争が絶えなかった。
そこで、OSCE仲介のもとでロシアも含め当事者間が合意した停戦協定（ミンスク議定書、またはミンスク合意）が2014年９月に調印されたが、ウクライナ軍による攻撃は絶えず、2015年2月にはドイツとフランスが仲介して、2度目のミンスク合意が再度調印された。
しかしこの８年間、度重なる停戦合意にもかかわらず、ウクライナ東部のドンバス地方（ルハーンシク並びにドネツク人民共和国との境界線）に設けた停戦ラインをウクライナ軍は度々越えてドンバス攻撃を繰り返した。
この事実に関する詳細な報告は、OSCEの「デイリーレポート」で確認することができる。ここで注目されるのは、ロシアはこのミンスク合意を遵守し、状況の静観を続けていることだ。
2021年に入るとドンバスの戦闘はさらに激しさを増し、同年10月末、ウクライナ軍がドンバスの市街地への砲撃を始めたことで、ついにロシアが立ち上がることになった。
明けて2022年２月21日、これまで内政問題としてこの事態を静観していたプーチンは、ウクライナの攻撃に晒されていた(ロシア系住民の多い)ドンバス地方の2つの共和国の自治政府の要請に従い、両国の独立を承認し、同日それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。
ロシアは、これにより国連憲章第51条を発動し、ロシア自身の自衛権と同共和国との集団的自衛権の枠組みで、2つの共和国を支援するための軍事的介入を行うことができる根拠を得て、ウクライナへの軍事侵攻が開始された、というのが実情である。
西側のマスコミは、この事実と経緯を何故か全く報道しない。
これはロシアの主張ではなく、国連を含む第三者機関の正式な報告書である。
この事実を取っても、ウクライナがそもそも西側(EU/米国)とロシアにとって政治的駆け引きの焦点であり西側のマスコミの報道は、西側に偏向した報道である事を認識しなければならない。
また、そもそもウクライナはソ連崩壊後の独立当初から民族的文化的に２つに分断されていた。
ウクライナ南東部やクリミアはロシア系住民が多く工業が主産業といえる。それに対して、中西部はウクライナ人が大多数で農業が主な産業だ。
ウクライナ国内のこの分断は、政治的にも住民の帰属意識にも顕著にあらわれており、2004年のオレンジ革命以降この二つの地域の分断は益々顕著になっていた。
そこに、2014年以降、民主党の米国(オバマ政権、バイデン政権)が政治的に介入したことで、武力行使が始まり紛争が激化した。
以上が極めて大まかだが、客観的な事実に基づくウクライナ紛争の経緯である。
トランプとゼレンスキーの会談ノーカット版(字幕付き)
— もえみ (@moemoejapan) March 1, 2025
トランプは現実的に停戦の話をしようとする→ゼレンスキーは安全をよこせと無茶振り‥の繰り返し。
オールドメディアは最後の口論部分だけ切り取り報道。なぜ全編を報道しないの？
Xの方がよほど為になるね‥pic.twitter.com/uXEAHUelS9
速報：ウクライナ国会議員オレクサンドル・ドゥビンスキー氏は、大統領執務室での口論の後、ゼレンスキー大統領に対する弾劾手続きを開始するため、ウクライナ議会の緊急会議を招集するよう求めた。
— オーウェル2022 (@GOrwell2022) March 1, 2025
これは大変なことだ。ゼレンスキー政権はリアルタイムで崩壊している。 https://t.co/ihJLNARgJq
追加X
ミンスク合意が、プーチン大統領を騙すためのものだったと、ドイツの元メルケル首相と、フランスのオランドが認めた直後のインタビューにて https://t.co/9uPRbilJJs pic.twitter.com/l84ISnpUtg
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) March 2, 2025
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