朴裕河パク・ユハ韓国・世宗大学校日本文学科教授は、従軍慰安婦の問題を記した『帝国の慰安婦』で名誉毀損の罪で有罪判決を受けましたが、言論の自由が保障されている日本では考えられない判決です。
『帝国の慰安婦』の韓国版では、メディアや関連団体への厳しい提言をしており韓国人によく読んでほしい図書です。
ただ、朴教授は、日本軍と朝鮮人慰安婦が「同志的関係」にあり、日本政府に対して植民地支配の贖罪のために韓国人元慰安婦に謝罪し補償すべきだと主張されています。従軍慰安婦が商売であったことを示さず「同志的関係」という根拠なき理由で、このように主張するのはどうかと思いますし、さらに日本語版では、朝日新聞の出版なので、朝日に配慮してずいぶんトーンダウンしています。
もっと正確な事実関係に迫ってほしかったと思います。
これだけの親日派の人物でも、従軍慰安婦が事実であるとの前提で述べており、その点で韓国人の事実認識には根深い誤解があると思います。
それでも現在の韓国に在住しながら、日韓関係を正常にしようとする気持ちをもっておられる、こうした韓国人の有識者は大切ですね。
また、朴正熙元大統領(1963〜79年)の娘、朴槿令パク・クンリョンも親日家で知られています。
朴正熙元大統領は、日本の経済支援を取り付けて、韓国経済を発展させた立役者として韓国人はたいへん評価していますが、朴元大統領が親日家であることも十分に承知されているでしょう。それでも、その日本の経済支援については全く忘れたかのように韓国は反日の方へ向かっています。
姉の朴槿恵前大統領は、学生時代から大変勉強家で努力家だったそうですが、洗脳によって親日の父に反して嫌日になってしまいました。
これに対して、妹の朴槿令パク・クンリョンは、父の遺志を継いでいるように思います。慰安婦問題について、強制連行ではないので、いつまでも韓国が問題にするのは、国家として恥ずかしいことだとしており、一定の評価ができるでしょう。
韓国は、「恨(はん)の文化」ですから、従軍慰安婦が事実かどうかが重要ではなく、事実だ思い込んで、一方的に謝れと言い続けます。そういう屈折したメンタリティなのです。
こうした韓国人の「恨みの文化」を、外務省は十分に把握してこなかったために、日本は、「謝り」続けてきたのですが、むしろその「謝り」が韓国を図に乗らせてきたわけです。
日本・外務省は、対韓国政策を誤ったと思います。
どれだけ謝罪し続けても、韓国政府は、民間の活動に干渉できないという立場で、民間の活動は制約されないとしますから、いくら韓国政府と合意しても無駄です。そこが十分に認識できていなかった外務省の「謝り」の政策が大きな失敗だったのです。河野談話をやらせたのは、外務省の大きな大きな失策です。
ですから、むしろ日本政府がこれからやらなければならないのは、まず第一に絶対に謝らない事、そして、常に従軍慰安婦は韓国の「恨みの文化」が創り出した捏造であることをプロパガンダすること、そして、慰安婦像は、ウイーン条約に規定された、公館の威厳の侵害に関わる違法建築物であり、明確に条約違反なのですから早く撤去すべきであると世界に向けて言い続けることです。
韓国政府がいくら民間活動だから関与しないと言っても、世界の国々は、韓国による日韓基本条約やウイーン条約の違反については、日本の主張を理解してくれると思います。
もし日韓基本条約を韓国が反故にすれば、反故にした韓国は条約や合意を守ることができない国であることが明確になり、これをアピールすることで日本の立場が理解されると思います。
『帝国の慰安婦』の韓国版では、メディアや関連団体への厳しい提言をしており韓国人によく読んでほしい図書です。
ただ、朴教授は、日本軍と朝鮮人慰安婦が「同志的関係」にあり、日本政府に対して植民地支配の贖罪のために韓国人元慰安婦に謝罪し補償すべきだと主張されています。従軍慰安婦が商売であったことを示さず「同志的関係」という根拠なき理由で、このように主張するのはどうかと思いますし、さらに日本語版では、朝日新聞の出版なので、朝日に配慮してずいぶんトーンダウンしています。
もっと正確な事実関係に迫ってほしかったと思います。
これだけの親日派の人物でも、従軍慰安婦が事実であるとの前提で述べており、その点で韓国人の事実認識には根深い誤解があると思います。
それでも現在の韓国に在住しながら、日韓関係を正常にしようとする気持ちをもっておられる、こうした韓国人の有識者は大切ですね。
また、朴正熙元大統領(1963〜79年)の娘、朴槿令パク・クンリョンも親日家で知られています。
朴正熙元大統領は、日本の経済支援を取り付けて、韓国経済を発展させた立役者として韓国人はたいへん評価していますが、朴元大統領が親日家であることも十分に承知されているでしょう。それでも、その日本の経済支援については全く忘れたかのように韓国は反日の方へ向かっています。
姉の朴槿恵前大統領は、学生時代から大変勉強家で努力家だったそうですが、洗脳によって親日の父に反して嫌日になってしまいました。
これに対して、妹の朴槿令パク・クンリョンは、父の遺志を継いでいるように思います。慰安婦問題について、強制連行ではないので、いつまでも韓国が問題にするのは、国家として恥ずかしいことだとしており、一定の評価ができるでしょう。
韓国は、「恨(はん)の文化」ですから、従軍慰安婦が事実かどうかが重要ではなく、事実だ思い込んで、一方的に謝れと言い続けます。そういう屈折したメンタリティなのです。
こうした韓国人の「恨みの文化」を、外務省は十分に把握してこなかったために、日本は、「謝り」続けてきたのですが、むしろその「謝り」が韓国を図に乗らせてきたわけです。
日本・外務省は、対韓国政策を誤ったと思います。
どれだけ謝罪し続けても、韓国政府は、民間の活動に干渉できないという立場で、民間の活動は制約されないとしますから、いくら韓国政府と合意しても無駄です。そこが十分に認識できていなかった外務省の「謝り」の政策が大きな失敗だったのです。河野談話をやらせたのは、外務省の大きな大きな失策です。
ですから、むしろ日本政府がこれからやらなければならないのは、まず第一に絶対に謝らない事、そして、常に従軍慰安婦は韓国の「恨みの文化」が創り出した捏造であることをプロパガンダすること、そして、慰安婦像は、ウイーン条約に規定された、公館の威厳の侵害に関わる違法建築物であり、明確に条約違反なのですから早く撤去すべきであると世界に向けて言い続けることです。
韓国政府がいくら民間活動だから関与しないと言っても、世界の国々は、韓国による日韓基本条約やウイーン条約の違反については、日本の主張を理解してくれると思います。
もし日韓基本条約を韓国が反故にすれば、反故にした韓国は条約や合意を守ることができない国であることが明確になり、これをアピールすることで日本の立場が理解されると思います。
朴教授は事実を述べているにもかかわらず迫害され、気の毒な方だと思っています。
貴殿の論考にはおおむね賛同ですが、わからないことが一つあります。それは「従軍慰安婦が事実であるという前提」という部分です。これは朴教授が慰安婦は拉致されたということを知らない、ということでしょうか。
ちなみに、私は「帝国の慰安婦」を読んでおりません。
正しくは、『朴教授は慰安婦たちが拉致されたという前提で「帝国の慰安婦」を書いているのでしょうか』です。
こんばんは
コメントをありがとうございます。
ちょっと言葉足らずでした。
朴教授は、韓国人慰安婦が拉致されたとは考えていません。
慰安婦の「強制連行」を否定し、慰安婦を募集した業者に「身売り」されることによって従軍した、いわば「自発的売春婦」であるという認識だと思います。