許せん、中日新聞

【名古屋市長選】高須院長「絶交します」　河村氏の当確受け
2021年4月25日 21時55分 (4月25日 22時36分更新)
　大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。
　団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求める市民が現れる可能性もあるのではないか」と語った。

田中事務局長は、どうも高須院長と河村たかしの仲を裂こうとする人物のようだ。
彼の発言をyoutubeでご覧になれば、不信感がありますよ。

田中事務局長単独会見


これに関しては、「ニューソク通信社」による受任者、水野氏のインタビューの発言に信頼感があります。
【リコール不正事件】不正署名簿を公にしたキーマンを直撃！あの時、事務局で何が起こっていたのか？事件のウラ側を全て告白！！

名古屋市民の正義が勝った

河村たかし当選確実、名古屋市民の正義が勝った



河村たかし氏、４期目の当選確実　３新人退ける　名古屋市長選
2021/04/25 21:59毎日新聞

　任期満了に伴う名古屋市長選は２５日投開票され、現職の河村たかし氏（７２）が元市議長の横井利明氏（５９）ら３新人を退け、４期目の当選を確実にした。河村氏は「民意を得た」と、新型コロナウイルス対策で公約に掲げた総額２００億円のポイント還元事業に早期着手する意欲を示した。当日有権者数は１８５万５３９４人。投票率は４２・１２％で２０１７年の前回を５・２２ポイント上回った。

　自ら辞職して臨んだ１１年の出直し選を含め５回目の当選。公選制後の歴代市長７人では在任期間最長となる。河村氏は４期限りの勇退を表明しており２５日夜、「庶民革命の総仕上げだ。子どもを一人も死なせないナゴヤを実現したい」と公約実現の決意を語った。

　選挙戦は河村氏と与野党相乗りの横井氏の事実上一騎打ちで、河村市政３期１２年の評価が最大の争点となった。知事リコール（解職請求）の署名偽造事件を巡り、運動の旗振り役だった河村氏に対する有権者の判断も注目された。今後事件の進展次第で改めて責任論が浮上する可能性もある。

　自ら率いる地域政党「減税日本」の推薦のみ受けた河村氏は「職業政治家集団と対決する庶民政治家」をアピール。市長給与の年８００万円への引き下げや市民税５％減税などの実績を強調した。事件で出馬表明が出遅れたが、コロナ禍の経済対策を訴える横井氏に対し、キャッシュレス決済で買い物額の３０％、上限２万円を４年間ポイント還元する公約を追加して対抗。子どもの自殺防止に向けたスクールカウンセラー拡充などの教育政策を掲げ、署名不正には「知らなかった」と無関係を強調した。

　一方、横井氏は元自民市議８期３０年の重鎮。自民、立憲民主、公明、国民民主の４党が推薦し、共産、社民の地方組織や愛知県の大村秀章知事も支援して超党派の「河村包囲網」で挑んだ。「国や県と対立し市政が滞っている」と批判、全市民に２万円分の商品券配布や市長給与約５４５万円への削減などを掲げ、終盤で署名不正への追及を強めたが、出馬表明が３月と遅く知名度不足が響いた。【岡正勝】

まずは、大村テドロス愛知県知事が、公費を使って昭和天皇や英霊を貶めた芸術祭、愛知トリエンナーレを強行したことについて、強く反対した河村たかし名古屋市長が、今回の2021年4月25日の選挙で当選確実になったことは、大村テドロスの愚行にノーを突きつけ、市民の常識が勝利したと思います。良かったと感じています。




さて、この毎日新聞の岡正勝の記事は不審だらけです。

まず第一に、

「知事リコール（解職請求）の署名偽造事件を巡り、運動の旗振り役だった河村氏に対する有権者の判断も注目された。」
という書き方は非常にいやらしい書き方です。

「天皇や英霊を貶めた大村愛知県知事を批判する、リコール運動の旗振り役だった河村氏に対する有権者の判断も注目された。」
と書くのが丁寧で常識的な書き方でしょう。




第２に、
「今後事件の進展次第で改めて責任論が浮上する可能性もある。」とは何だ。

県警は、河村たかし市長が事件に関わっているなんてことは一切言っていないので、これは中傷に近い書き方だ。

660kg、80万票以上の文書廃棄がなされた「可能性」を鑑みるに、
「今後事件の進展次第で改めて、大村の責任論が浮上する可能性もある。」し、
「大村の事件への関わりの可能性もある。」
ともいえる。
「可能性」と書くのは、いかにもフェイクばかりする、偏向する毎日新聞らしい卑劣さが垣間見える。

第３に、
記事の脈絡も無く、突然、署名不正には「知らなかった」と無関係を強調した。と河村批判に印象操作する書き方はたいへん不審である。
ここで、書く必要が無い。

第４に、
河村市長の対抗馬である横井氏を、共産党と共に応援した大村知事の姿勢が問われることが一切書かれていない。
共産党は公安調査庁の監視団体で、その共産党・元党首がリンチ殺人を犯したとされる団体である。

だいたい、票になれば誰とでも組むという横井氏の全く節操の無いやり方に反吐が出る。
共産党の支援を断っていれば、もう少し筋のある人物かと思うが、これが元市会議員か。恥ずかしい。


記事を書いた、岡正勝、正しいものが勝つという名前からすれば、今回はまさにそうだったと思う。
中日新聞があれほどしつこく河村たたきを行ってきた中で、
名古屋市民の正義が勝ったのだ。

大村テドロスも中日新聞も負けたのだ。

裁判の最たる不審

1ヶ月ほど前に書いたのをアップを逸していました。

東海第２原発の運転差し止め　「防災体制、極めて不十分」―水戸地裁
2021年03月18日18時09分

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、停止中）の周辺住民ら２２４人が原電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は避難計画の不備などを認めた上で、「防災体制は極めて不十分で安全性に欠ける」として運転差し止めを命じた。原電側は控訴する方針。

東海第２差し止め訴訟が結審―水戸地裁

　東海第２原発は首都圏にある唯一の原発。２０１８年に原子力規制委員会の安全審査に合格したが、再稼働に向けて周辺自治体の了解が得られておらず、先行きは不透明となった。
　前田裁判長はまず、原発の３０キロ圏内の住民は約９４万人に上ることから、事故時は渋滞が発生し、短時間の避難は困難になると指摘。集中を避けるため合理的な避難経路の確立と周知が必要とした。
　その上で、３０キロ圏内にある１４市町村のうち、避難計画を策定している自治体は「対象人口の少ない５自治体にとどまる」と言及。策定済みの計画についても「自然災害を想定した複数の避難経路の設定はされていない」などと不備を挙げ、「段階的避難などの防護措置が実現可能な避難計画や実行し得る体制が整えられているというには程遠い状態だ」と結論付けた。
　一方、原発の耐震性などは「安全性に欠けるところがあるとは認められない」と述べ、規制委の判断も「看過し難い過誤、欠落があるとまでは認められない」とした。
　東海第２原発をめぐっては、規制委が１８年９月に新規制基準を満たすとした審査書を決定。同１１月には２０年間の運転期間の延長も認可した。原電側は１９年、大井川和彦茨城県知事らに再稼働の意向を伝えている。
　日本原子力発電の話　誠に遺憾で到底承服できない。
　時事通信 3/18(木) 14:42



要するに、前田英子裁判長は、耐震性などの安全性については認めながら、避難計画に不備があるから、東海第二原子力発電所の再稼働を「認めない」という判決を出したのだ。

二枚舌ですね。

安全なら避難は必要ないのじゃありませんか。

万一の災害は必ずやってきますから、想定外のことはいつでも起こりえます。
リスク回避のための対策が不十分というのであれば理解できますが、避難計画が不備だからと言うのはお粗末です。

裁判にも不信があります。
避難計画に責任を持っているのは原子力事業者ではありません。
自治体ですから、自治体に対してお小言をいうべきことで、避難計画は裁判の対象外じゃないでしょうか。

西村宮内庁長官の小室発言

西村の発言は、ものすごく違和感がある。
おかしいぞ。


小室圭さん“論文”を宮内庁長官が絶賛！　眞子さまとの結婚成就に近づいた理由
4/8(木) 17:54配信

「4月8日に行われた宮内庁の定例会見で、西村泰彦長官は今回の新しく出された文書を“非常に丁寧に書かれている”と絶賛しました。小室圭さんの母親と元婚約者との間にある金銭トラブルに関する事実関係、トラブル発覚後に行われた話し合いなどの経緯についても“理解ができた”と発言したのです」（宮内庁関係者）

秋篠宮家の長女・眞子さまと婚約が延期されている小室圭さんが、A4サイズで28枚にわたる新たな文書を公表した。文書の概要が4枚、文書本体が24枚で、全28枚。主に、婚約延期の原因となった金銭トラブルに関する説明などが記されている。

「公表される当日まで、テレビや新聞社などが所属する宮内記者会も、今回の文書ついて把握していませんでした。突如“小室さんの代理人弁護士から文書が発表される”という情報が駆け巡りましたが、一部の宮内庁職員しか文書を入手しておらず、内容がいっさい入ってこない記者たちは大あわてとなったのです」（同・前）


小室さんの“味方についた”
　小室さんは'19年1月にも代理人を通して、金銭トラブルへの見解に関する1枚の文書を公表している。

「今回の28枚の文書の中で、‘19年1月に出した文書内で金銭に関することは“解決済みの事柄である”と主張しているという報道は誤解であると説明。さらに、元婚約者からわたった金銭に対する経緯や見解、'19年5月から始まった代理人同士の話し合い、昨年の11月末に『週刊現代』で元婚約者が独占告白した内容に関する反論などが、詳細に記載されています。28枚の文書の中には、本文内容を補足するための“脚注”も38か所、計13ページにのぼっており、まるで“論文”のような体裁で構成されています」（皇室担当記者）

　このタイミングで“大作”を発表したのには理由がある。

「秋篠宮さまは昨年11月に行われたお誕生日会見で秋篠宮さまは小室さんサイドに、金銭問題について“見える形”で対応することが必要だと述べられ、その翌月には小室さんの代理人弁護士が宮内庁長官と面会し、“説明責任を果たすべき”だと伝えられました。

　そういったことから、小室さんサイドは今年の早い段階での対応を模索したところ、当初は1月に予定されていた新年行事の『歌会始』の終了後に文書を公表する予定だったそうです。しかし、『歌会始』がコロナ禍で延期されていたことで先延ばしとなり、3月26日に同行事が終了したこの段階で公表に至りました」（秋篠宮家関係者）

　冒頭に記述した定例会見で、西村長官は「小室さんの理解者になった」といった主旨の発言も。眞子さまとの結婚に対する障壁が1つなくなったと言える。

「記者から“秋篠宮さまが求められた説明に一定の対応を示したのでは”という意見が出ました。その際、西村長官は今回の文書の最後に書かれた《いろいろな事情があったのだということを理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです》という部分を引用し、“私はその1人で、理解をいたしました”と、小室さん側の味方についたことを言及したのです」（前出・宮内庁関係者）

　秋篠宮ご夫妻は、今回の“小室論文”をご覧になり、納得されるのだろうか――。


金を返さなくてもイイということに終始した小室のpaperを、秋篠宮ご夫妻が読んで、納得するわけないのに、この記事の最後の一行　「秋篠宮ご夫妻は、今回の“小室論文”をご覧になり、納得されるのだろうか――。」はまったくおかしいですね。
どんなヤツがこの記事を書いているのか。

だいたい天皇陛下も秋篠宮ご夫妻も、国民の大多数が納得されることを条件にしているので、最後の一行は、「国民の多くは納得するのだろうか」とすべきでしょう。

西村は皇室の考えも国民の考えも無視しています。
このpaperを読んで、国民の大多数は納得しないように思いますよ。

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どうやら、小室は金を返すことにしたようですね。
paperは必要なかったな。
小室は、墓穴を掘ったということでしょう。