ワクチン接種

2020年12月18日 / 2:29 午後 / Updated 12日前
中国、春節までに5000万人の新型コロナワクチン接種を計画＝香港紙
［１８日　ロイター］ - 中国政府は、来年初めの春節（旧正月）連休で人々の移動がピークを迎える前に５０００万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を行うことを計画している。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１８日伝えた。
政府は国内製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）とシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発した２回接種用の不活性化ワクチン、１億回分の供給を目指しているという。
　同紙によると、まず５０００万回分の接種を１月１５日まで、残りを２月５日までに終える計画。
　優先順位の高い人々に大規模接種を行うことにより、春節期間中の感染拡大リスクを抑えることを目的としている。優先順位の高い人々には、医療機関従事者、警察・消防関係者、税関当局者、運輸・交通関係者が含まれる。


中国ワクチン、未承認で緊急使用すでに１００万回超…「集団免疫」目指し数億人に接種へ
2020/12/20 23:37 読売新聞
【北京＝田川理恵】中国の保健当局は１９日、これまで医療従事者や外交官などに限っていた新型コロナウイルスワクチンの緊急使用について、物流業者や公共交通機関の職員らも対象に加えると発表した。
　中国企業製のワクチンは未承認だが、中国政府は７月から緊急使用を始めており、すでに１００万回を超えているという。
　政府直属のワクチン開発チームの担当者は１９日の記者会見で、今後は高齢者など「感染後の危険性が比較的高い」数億人にも接種を広げ、大勢の人に十分な免疫がつく「集団免疫」の獲得を目指すことを明かした。
　香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は１７日、中国政府が、春節（旧正月、来年は２月１２日）の連休で人々の移動がピークを迎える前に、５０００万人にワクチン接種を行う計画だと伝えた。


中国製薬大手、独ビオンテックのワクチン1億回分輸入へ
2020年12月17日 1:42
【12月17日 AFP】中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）は16日、中国政府からの使用許可を条件に、独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）から新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1億回分購入する合意を結んだと発表した。
　中国では同ウイルスのワクチン候補の開発が急速に進められており、製造工場も増設されている。その一方で現地企業は、世界最大の人口を抱える自国民へのワクチン供給のため、外国企業との提携も進めている。



支那では、支那の企業が製造した5000万人分のワクチンを、2021年1月15日までに2500万人に１回目の接種、2021年2月15日までに2回目の接種に使用するとしています。

ワクチンは危険性を考慮し、通常は臨床試験などにより安全性を確かめてから、ワクチン投与を実施するのですが、支那共産党では人民を人間とも思わないので、出たとこ勝負で未承認のワクチン接種を行うようですね。

トルコでは、すでに支那製とロシア製のワクチンの接種が始まっているようですが、大丈夫でしょうか。
日本では、そんな人体実験のようなことは絶対に行われないでしょう。


また、支那では、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを購入するようです。EUではこのワクチンの接種が始まっています。これはまだ安全かもしれません。

記事には支那が外国企業との提携も進めているとあり、上海復星医薬集団とファイザー、ビオンテックが提携している模様で、ここでも医療技術が盗まれることになると思われます。

また、支那で製造工場が増設されているとも記されていますので、どうやらファイザーやビオンテックのワクチンは支那製が含まれることになるのかもしれません。mRNAを使ったものでマイナス70度以下での保管が必要ですが、管理も怪しいです。

日本がワクチン購入を契約しているファイザーやモデルナのワクチンに支那製が混じらないようにしてほしいものです。

私はインフルエンザも予防接種していませんから武漢ウイルスのワクチンの接種もしませんけどね。

安心できそう

この記事が本当ならば、やっと安心できそうな防衛装備が始まります。
ただ、国産トマホークは、もっと早急に完成してもらいたいですね。

また、Ｆ３５搭載のノルウェー製「ＪＳＭ」と、Ｆ１５搭載の米国製「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」は2021年度予算ですが、年度初めに真っ先に取得し実践装備してもらいたいです。

＜Ｆ３５搭載のノルウェー製ＪＳＭ＞




《独自》「国産トマホーク」開発へ　射程２千キロの新型対艦弾　１２式は１５００キロに延伸
12/29(火) 0:44配信 産経新聞

　政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

　新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

　射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

　１２式地対艦誘導弾は、今月１８日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約２００キロから９００キロ程度に延ばすが、最終的に１５００キロを目指す。

　政府は平成２９年にＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ」（射程５００キロ）と、Ｆ１５戦闘機に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」（ともに射程９００キロ）の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と１２式の射程はこれらを大幅に上回り、射程１６００キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

　長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼（とうしょ）防衛を想定している。

　南西諸島に配備した場合、１５００キロあれば平壌を、２千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は１２月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。

情けない

政府、全世界からの新規入国拒否　１月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感
2020年12月26日23時29分、時事ドットコム

　政府は２６日、新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大していることを受け、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。期間は２８日から来年１月末まで。予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。

　また、海外での滞在期間が７日以内の日本人らの短期出張について、帰国後１４日間の待機を免除する特例措置を２８日から１月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から帰国する日本人らに対し、出国する７２時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。期間は３０日から１月末までとした。
　コロナ変異種の対応をめぐり、政府は２４日から当面の間の措置として英国からの外国人の新規入国を拒否。その後、南アフリカから入国する外国人も対象に加えており、今回、これを全世界に広げる。
　政府は現在、一部の国を除いて海外からの新規入国を原則的に禁止している。ただ、経済活動再開を後押しするため、例外措置として１０月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきた。
　しかし、２５、２６両日に英国からの帰国者から変異種が相次いで発見された。国内の新規感染増と合わせて強い危機感を持ったため、方向転換に踏み切った。これに関し、菅義偉首相は２６日、首相公邸に厚生労働省幹部らを呼んで報告を受け、対応を協議した。


この新聞記事が適切な報道ならば、おかしなことがいくつかあります。

ひとつめは、政府は、原則として、すべての外国人の新規入国を拒否すると発表していますが遅くないですか。
まず、26日の表明が諸外国の対応に比べて遅いと思います。本来ならもっと早い持期に表明すべきです。

また、26日に表明するならば、28日からではなく、これまでの反省をもって、26日から直ちに拒否しなければならないでしょう。

二つめに、12月28日から2021年1月末までを拒否対象期間とするのも奇妙です。春節は2021年2月11日（木）～17日（水）ですから、とりわけ支那については、2週間の猶予を持って2月末日まで全面禁止とすべきです。
春節で懲りています。二の舞をふまないように全面禁止の期間を幅広く設けるべきです。

さらに三つめにおかしいのは、中国や韓国などの11カ国のビジネス関係者の往来を継続することです。
支那・韓国などのビジネス関係者をそのまま入国させるのは頭がどうかしています。
ビジネスの往来が必要ですか。そこがウイルスの抜け道になります。

あとで蓋を開けてみたら、支那でも変異株が猛威をふるっていたという話がありそうです。
ビジネス関係者も含めてすべてを禁止すべきですね。　

日本人にだけ自粛を求め、自粛ができない支那人などを強制的に拒否しなければ何の意味もありません。
武漢ウイルスの感染者の波はおさまらないでしょう。

だんだん菅政権に失望してきました。
それでも他の野党や、ゆ党よりはマシかと思うと情けないです。

国民の生命を守る気概があるのか

国民の生命を守る気概があるのでしょうか、自民党は。

公明党の反対姿勢に配慮し、敵基地攻撃能力をイージスアショアに装備することが先送りになりました。

何をのんびりやっているのでしょうか。
とりあえず、抑止力として、長距離ミサイルを米国から購入して配備してください。
まず、即できること、相手国の首都を狙えますよ。報復措置しますよと姿勢を示すべきでしょう。

次に、ミサイルのブースターの落下が心配なら、地上イージスを島に配備すればいいでしょう。
どうして対応を遅らせることばかり画策している河野などの意見を聞くのですか。

まず、当面の措置を行い、そのあと慎重に検討してください。
いずれにしても、地上も海上・海中も大気圏内外も費用ががからず効果が高い軍備が必要でしょう。

また、軍備の配備場所やカ所数などを示すのはやめるべきでしょう。重要な防衛上のマル秘項目です。
新聞社は敵国のスパイですから、政府は基本方針だけをメディアに示し、詳細は示すべきではありませんよ。
バカじゃないでしょうか。


「敵基地攻撃」引き続き検討…「ミサイル阻止」文言は使わず
読売新聞
2020/12/11 06:50
　政府は、敵基地攻撃能力の保有について、「引き続き検討を行う」ことを１８日にも閣議決定する。議論に慎重な公明党に配慮し、安倍前首相の談話で使われていた「ミサイル阻止」という文言は用いず、「抑止力の強化」とする方向で検討している。
　安倍氏は首相退任前の９月に談話を発表し、今年末までに「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を示すよう求めていた。しかし、公明党は敵基地攻撃能力の保有を宣言することに慎重な姿勢を崩さず、政府は年内に結論を出すことを見送る。検討の期限は設けない。
　閣議決定には、長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発する方針も明記する。政府高官は「抑止力の強化には、『ミサイル阻止』も含まれる。閣議決定することで検討継続の意思を示す」と語った。


敵基地攻撃能力「引き続き検討」文案了承
12/15(火) 0:07配信
日本テレビ系（NNN）
政府が検討を続けていた相手領域内でミサイル発射を阻止する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有について、「引き続き検討を行う」とする閣議決定の文案が、自民党の会合で了承されました。検討は越年することになります。
１４日に了承された文案では、自民党が求めていた相手領域内でのミサイル阻止能力の保有は、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめています。

出席者からは、「現在の安全保障環境を考えれば、悠長に構えている場合ではない」といった不満も相次ぎましたが、文案は了承され、１８日の閣議で決定される見通しです。
新たなミサイル防衛策をめぐっては、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念をうけ、安倍前総理大臣が今年９月に、談話のかたちで、年内に新しい方針を出すよう求めていました。
しかし、今回の閣議決定では、検討の期限も示されていないため、ミサイル阻止の議論は越年し、先行きも見通せない状況となります。

菅首相 このままついて行っていいのか

令和2年12月9日 産経新聞
菅首相「中国と安定的な関係構築」　国際会議でメッセージ
菅義偉首相は９日、米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が主催する国際会議にビデオ録画方式でメッセージを寄せ、「中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく」と述べた。


支那は日本を敵国としています。
それなのに、菅首相は、そんな支那を交えた「多国間主義を重視」「自由貿易体制の強化」を唱えています。
支那を入れた「多国間主義を重視」は馬鹿げています。

間違いだらけの弱腰外交の外務省の言うことを聞いてはダメでしょう。
もはやグローバル化は誤りです。
日本政府は、日本企業をいかに守り育てるかです。