ワースト16紙

一般的に、左翼系、右翼系と言われる報道機関を並べてみると次のようですが、問題は左翼系新聞の中に捏造報道、いわゆるでっち上げやヤラセが多く、しかもそれが故意に日本を貶めるために行われているのが問題です。
ほとんど共産系の工作員と思われる記者が日常的に偏向報道を繰り返し、国民を扇動しています。
右翼系とされる産経新聞やフジテレビの方が比較的健全だと私は思います。

左翼系の報道機関＜―――――――――――――――――＞右翼系の報道機関
　　 朝日新聞----毎日新聞----日本経済新聞----読売新聞-----産経新聞
　 　テレビ朝日----TBS-------テレビ東京------日本テレビ-----フジテレビ

ただ、近年はウエブサイトに情報があふれ、マスメディアの報道が偏向に満ちたものであることが浸透しつつあります。
それでも、実際の選挙の際には、暴力革命を目標としている共産党、創価学会の宗教団体と結びついた公明党、朝鮮総連と関連する社民党が議席を有し、先の選挙では、政党として存在意義があるのか訳が分からないＮ国党や令和新選組まで議席を確保しました。

その意味では、もう少しまともな政党が表れてほしいと思います。選択肢の幅が限られているのは健全ではありません。
マスメディアの偏向報道にまだまだ惑わされているように思われます。
そこで、私が感じるワースト16紙を参考にしてください。


主要メディア　ワースト16紙
第１位　東京新聞
　中日新聞の東京支社の新聞。
前川喜平前事務次官が出会い系バーに通っていたのは、女性の貧困についての実地調査だったという馬鹿げた理由を擁護する望月衣塑子記者を重用している。
　 望月記者は、官房長官記者会見で私見や臆測を織り交ぜて的外れの質問を連発したため首相官邸報道室は東京新聞に対し書面で抗議した。
特定の記者が沖縄の基地移設工事などに関して、事実に基づかない質問を繰り返しているとして官邸は記者クラブに対し事実に基づく質問を行うよう文書による申し入れを行った。これに対して朝日新聞と北海道新聞は不当であると官邸批判している。
佐藤圭記者は加計報道で加戸氏の発言を報道する価値がないと偏向報道を認めている。

第２位　朝日新聞
　植村隆韓国特派員による従軍慰安婦という嘘を報道し日本の尊厳を著しく低下させた売国新聞。
本多勝一記者は日本軍将校による百人斬り競争をでっち上げた。
そのほかにも朝日新聞のカメラマン本田嘉郎は自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけて新聞記事を捏造した珊瑚記事捏造事件などでっち上げ記事を連発しており体質が問われる。　　

第３位　北海道新聞
　 ほとんど安倍首相・政権批判の否定的な記事ばかりを報道する偏向左翼新聞。
　 以下に掲げる地方紙は一方的に安倍首相・政権批判の否定的な記事を数多く報道し、こそこそと世論を誘導して偏向し放題。

第４位　神奈川新聞　
　 事実上の朝鮮系新聞。

第５位　琉球新報 　
　 沖縄の基地移設工事などに関して事実に基づかない政府批判を繰り返す。　　　　　

第６位　沖縄タイムズ
　 沖縄の基地移設工事などに関して事実に基づかない政府批判を繰り返す。　　　　　

第７位　毎日新聞
安全保障上の措置について対韓輸出規制と曲げて報道する澤田克己記者を重用する。

第８位　新潟日報

第９位　信濃毎日

第10位　中日新聞
　 新聞倫理綱領に違反する中日新聞東京支社の記者の特集記事を掲載。

第11位　神戸新聞

第12位　河北新報

第13位　京都新聞

第14位　中国新聞

第15位　高知新聞

第16位　西日本新聞

ホワイト国除外

韓国が本気でまじめに交流しようとする態度を実績で示さない限り、いい関係は築けないでしょう。
横流ししているうちはだめですね。

担当者レベルでの該当３品目の優遇措置撤廃についての説明会でも、結局勝手に受け止めて発表する韓国では、話し合いの場を設けても無駄でしょう。嘘は平気の国です。

また、今後韓国議員が押しかけてくる議員連盟のフォーラムについても、本気で日韓の問題を解決したいと考えている人はいるはずですが感情的な人が多いのでいろいろな思惑もあってまともな話し合いにはならないでしょう。

もともと韓国は、政治と文化・スポーツ交流は切り離すべきだと主張してきましたが、馬鹿げたことが起こっています。

韓国・水原市は、姉妹都市の北海道旭川市で予定していた提携３０周年の記念式典に参加しないそうです。
釜山市長は、釜山市としての交流を停止するそうです。
大韓航空は、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているという理由で、釜山─札幌線の運航を停止するそうです。

短期的には日韓の企業にダメージがあるかもしれませんが、中長期では大きな問題にはならず、グローバル企業は独自にサプライチェーンを築いていきますので問題はないでしょう。
むしろ使い道が不明であった横流しが無くなって安全保障のリスクが減少しますので、いろいろあっても韓国をホワイト国から外すことは重要です。

台湾はホワイト国ではありませんが、ＩＴ関連の製品づくりにまったく問題がありません。台湾は生産能力に余裕があり、韓国からの製品輸入が減少しても日本への影響はほとんどありません。

また、韓国人の訪日観光客の減少は望むところではないでしょうか。
訪日観光客のうちで韓国人が増えすぎました。
ただ、韓国から日本行きの航空券は依然として売れ行きが好調のようです。
日本観光の方が韓国よりも楽しいので表面上は観光しないと言いながら、抜け駆けする国民性です。これを契機に減少してほしいですね。

日本製品の不買運動もこれが初めてのことではありません。
不買したくてもいいものはいいので、いずれ戻るでしょう。熱しやすく冷めやすい国民性です。

もっと反日感情が激しかった時もあります。
文在寅政権はそのうち無くなりますから、徐々に冷静な人々が増えていくまで待つだけです。
相手が相手ですので適当にあしらっておきましょう。

もう少しまともな記事を書きなさい。

2019/7/3 11:11の「西日本新聞」の記事は全くおかしな記事です。

以下に該当の記事全文を掲載します。

対韓輸出規制　不毛な報復合戦は避けよ

経済産業省は、半導体の製造に使われる材料3品目について、韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日韓の懸案である元徴用工訴訟問題で事態が進展しないため、日本政府が強硬措置に踏み切った格好だ。

元徴用工訴訟では、韓国の最高裁が被告の日本企業に賠償を命じる判決を言い渡した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は、韓国に同協定に基づく仲裁委員会の設置を求めているが、韓国は日本側が納得する回答をしていない。

安倍晋三政権は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が問題の重大性を理解していないと不満を抱いており、日本側の「本気度」を認識させる対応策を検討していた。

菅義偉官房長官は記者会見で「対抗措置ではない」と表向きは否定しているが「（元徴用工訴訟問題などで）韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と因果関係を認めており、事実上の対抗措置と受け止められる。

今回の輸出規制の対象となっているのは、スマートフォンなどに使う半導体の製造に欠かせない材料だ。日本企業のシェアが大きく、韓国側にとっては、代わりの調達先を見つけるのが難しい。韓国の製造業に打撃を与えるのは間違いない。

韓国側に日本の不満の強さを伝えるため、日本政府が何らかのアクションを起こす必要性は理解できる。しかし、そのための手法として、今回の輸出規制が妥当であるのかどうか。いくつかの疑問を覚える。

最大の懸念は、この輸出規制が報復の連鎖の引き金になりかねないという点だ。韓国は世界貿易機関（WTO）へ提訴する方針を示したが、加えて日本に対し何らかの貿易規制策に出る可能性もある。不毛な報復合戦に発展すれば、双方の経済に大きなダメージを与えてしまう。

また、日本は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国として「公正で無差別な貿易環境実現」への努力をうたったばかりだ。政治問題の交渉カードに通商政策を使えば、「自由貿易の旗手」という日本の国際的評価を自ら損ねてしまう。

さらに気になるのは、安倍政権が参院選を前にこの強硬手段を打ち出したことだ。韓国に対する日本の世論は厳しさを増しているが、こうした空気の中で強気の姿勢をアピールして支持を広げようとしているのであれば、危険過ぎるやり方だ。

輸出規制がもたらす副作用や世界経済への連鎖反応を、どれだけ子細に検討したのか。報復措置の応酬による我慢比べの犠牲になるのは一般企業だ。「感情外交」を排した冷静さが求められる局面なのである。

以上です。
この記事はめちゃくちゃな内容です。

「日韓の懸案である元徴用工訴訟問題で事態が進展しないため、日本政府が強硬措置に踏み切った格好だ。」

この冒頭の記事は西日本新聞の記者が描いた全くの推測です。
元朝鮮半島労働者について事態が解決しないのは韓国の文在寅政権が何もしないことに原因がありますが、その件と安全保障にかかわる輸出品の厳格化とはまったく関係がないのに、あたかも関係があるかのように記すのはおかしいです。

書き方がひねくれていませんか。西日本新聞は、新聞倫理要綱の「正確で公正な記事」に反していませんか。

しかも「輸出規制」という表現はいかがでしょうか。
規制しているのではなく、これまで優遇していたのを普通にするだけでしょう。
もう少し事実を勉強してから言葉を使うべきですね。


『「（元徴用工訴訟問題などで）韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と因果関係を認めており』

括弧書きの「（元徴用工訴訟問題などで）韓国との信頼関係が損なわれ」とするのは、西日本新聞の思い込みでしょう。
括弧書きは西日本新聞の勝手な注釈であり事実を捻じ曲げています。

「（該当3品ついて報告義務を3年間も怠っていることで）韓国との信頼関係が損なわれ」ているのです。安全保障の問題と元朝鮮半島労働者の問題を入れ替えて記すやり口は確信犯的に日本を貶めようとしていませんか。西日本新聞は、新聞倫理要綱の「正確で公正な記事」に反していませんか。


今回の輸出規制が妥当であるのかどうか。いくつかの疑問を覚える。

この「今回の輸出規制が妥当であるのかどうか。いくつかの疑問を覚える。」の記述は西日本新聞の考えでしょう。
ここでも「輸出規制」という語句を用いていますが、優遇措置を普通に戻したのが真相であり「輸出規制」と記すのはおかしいでしょう。

韓国はホワイト国であるのをいいことに、該当３品を日本から輸入し他国へ横流ししていたのです。ですから横流ししていた韓国は日本に報告しようにも韓国は自らの悪事を報告できなかったのであり、全く信頼を反故にした行為です。したがって、韓国に対する優遇措置を普通の手続きに戻したわけで全く妥当な措置です。悪いことをしているのは韓国です。
西日本新聞が、そこをしっかり記さないのは全くおかしいでしょう。
きちんとした経緯を記さない西日本新聞は、新聞倫理要綱の「正確で公正な記事」に反していますね。


締めくくりに日本の外交を「感情外交」と西日本新聞はいいますが、日本は「冷静外交」であり「感情外交」をいうなら韓国に向けて言うべきでしょう。勝手な決めつけは許せませんね。

韓国の対応が事態を悪化させていることをきちんと示せない新聞社というのは、本当に存在意義があるのでしょうか。
西日本新聞は、自らを新聞倫理綱領に反した三流新聞社になりさがっているのではないかとの反省が必要のようです。

揚げ足取りばかりのメディア

Ｇ20の夕食会で安倍首相が「大阪城は忠実に復元されたましたが、しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」とジョークを言ったのですが、このジョークに乙武は「朝から、とっても悲しい気持ちになる」とかみつきました。

すると各メディアが一斉に安倍首相の発言には配慮が足りないと報道されます。
こういうくだらない揚げ足取りばかりするメディアにはあきれてしまいます。

メディアが行う「安倍おろし、保守潰し」の常套手段です。
乙武がネットでつぶやいたからなんだと言いたいです。

ＴＶではジョークが受けなかった各首脳の反応まで映像を流します。
「反応は今一つであった」としましたが、受けて喜んでいた人もいましたよ。

洒落が滑って反応が悪かったことと、エレベーター設置に関する言葉に問題があったかのようなことを結びつける報道はおかしいでしょう。
とにかく揚げ足どりをするのを仕事のように勘違いしているメディアはバカです。