前進（チェンジン）の支那

前進（チェンジン）の支那は、支那の悪口を言う、「まともな人」は自国民だろうが他国民だろうが逮捕するという「国家安全法」を６月30日に施行した。何という横暴な国でしょう。
犯罪人引き渡し条約がある国に渡航すると、「まともな人」はとっつかまる恐れがあります。

支那の国家安全法の38条には「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と記さてれおり、香港人でなくとも、たとえ支那本土以外の国や地域で行った行為であったとしても処罰対象とすると確かに明記されています。

つまり、支那は、海外にいる犯罪者と見なした人物について、国際刑事警察機構（ICPO）により国際手配したり、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めることになります。

香港や支那が犯罪人引き渡し条約を結んでいるのは、米、英、加、豪、韓、ミャンマーなどがありますが、日本は支那と結んでいませんので日本国内にいればどんな批判をしても大丈夫です。

オーストラリアは同条約を停止し、カナダでは７月３日に同条約を停止すると発表しています。
もし、コロナが収束後に、犯罪人引き渡し条約のある外国に旅行したとき問題があると判断されれば、捕まってしまいます。現実には慎重に運用されますが、韓国は危ないよ。