2018年猛暑の熱中症⇒災害救助法は適用しないのですか？？？

　猛暑が続いています。このブログを書いている8月中旬は少し収まってきています。岐阜県中津川市や大垣市、埼玉県熊谷市などで新記録、日本一暑いなどとご当地名所を競っている箇所もあります。テレビニュースでは小学校の遠足先で熱中症、体育館内で熱中症で何人倒れた、草取り作業で、農作業で、救急車で運ばれ死亡などと、毎日のように報道されています。一年で１万人以上の方が亡くなっているという。
　線状降雨帯による豪雨で土砂災害、河川の氾濫が頻発しています。数百人、数十人が犠牲になっています。家や職場や工場や農地や牧場など人以外の動植物や建物が重大な被害を受けています。気象台の予報で避難準備情報、避難勧告、避難指示が出されていますが、その不備などが原因で犠牲者が増えたなどの問題がだされています。そして、激甚被害の箇所では災害救助法が適用されて、復興が進められています。

　このブログで私が言いたいのは、気象庁から夏日、真夏日、猛暑日という熱中症予報が出され１万人を超える死者が出続けていることです。熱中症予報では避難準備情報、避難勧告、避難指示が出ないことです。そして災害救助法が適用されないことです。猛暑が原因の山火事が発生すると災害救助法が適用されるのでしょうか。

　私は、猛暑による熱中症の死者や被害には災害救助法が適用されてしかるべきと考えます。
この猛暑は自然災害です。猛暑が予想される地域には避難準備情報、避難勧告、避難指示が出されて、避難所が準備されて当選だと思います。今のところ、個人の責任とされているのが不思議です。官公庁も新聞もテレビも、予報を出して個人個人が判断して対処してくださいというだけです。誰も社会的政治的な視点を出されておりません。何か変です。
　都会でエアコンなしで生活する人に支援はありませんか、学校にエアコンがないのは不作為ではありませんか、と思うのです。

　今年の猛暑は自然災害です。単なる異常気象ではないと思います。一か所で数十人、数百人が亡くなることはありませんが、一か所で数十人が倒れて、救急搬送されることは日常になっています。そして一か所で一人二人が亡くなるのです。そしてその一か所は全国では数えきれないほどの数になり、年間一万人以上が熱中症で亡くなっているのです。

今日も読んでいただき感謝です。