「スーパーサイクル」と呼ばれた空前の半導体好況に、
暗雲が漂い始めているとはいえ、
半導体は韓国の看板産業だ。
サムスン電子とSKハイニックスは、
2018年にそれぞれ6兆円、2兆円もの利益をたたき出した。
そんな2社が、「電力確保」で予想外に苦労し、苦肉の手を打つことになった。
2019年3月4日、SKハイニックスは主力の利川（イチョン）、清州（チョンジュ）工場内に、
それぞれLNG（液化天然ガス）発電所を建設すると発表した。
2020～2022年に1兆6800億ウォン（1円=10ウォン）を投じて、
570メガワット級の発電所を建設する。
それぞれ一般家庭50万世帯に電力を供給できるほどの規模だ。
■ 脱原発政策とは無関係との説明
「電力の安定的な確保のため」という説明に、
産業界でも驚きの声が上がった。
小規模のバックアップ用発電所としては規模が大きいからだ。
今の政府のエネルギー政策に批判的なメディアはこのニュースに飛びついた。
文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権は、
「脱原発政策」を進めている。
環境問題や将来のエネルギー需給、電力料金などの面で批判的なメディアは、
「今の政権の脱原発政策によって将来、十分な電力を確保できないという懸念を持ったため」
と報じた。
政策批判の格好の材料になってしまった。
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こうした報道にあわてたSKハイニックスは
「脱原発政策とは関係ない経営上の判断だ」と全面的に否定した。
では、いったい、どうして巨額の資金を投じて発電所を
建設することになったのか。
1つは、経費削減を狙ったとの見方が多い。
SKハイニックスが負担した2018年の電力代は9275億ウォン。1
000億円近い金額だ。設備拡張などもあって2017年に比べて18％増加した。
韓国電力公社は、深夜料金の引き上げなど主に産業用の料金を
引き上げることなどを検討しており、SKハイニックスにとっては頭痛のタネだ。
もう1つは、「将来の安定的な電力確保」だ。
韓国ではここ数年、夏場と冬場に電力需給が逼迫する事態が起きている。
半導体工場は規模が大きく、電力消費も多い。
半導体製造工程はほとんどが機械化、自動化されており、
短時間でも、電力需要に問題が生じると、大きな障害が生じかねない。
もっと差し迫った事情もある。