映画「あしがらさん」

　野宿生活をしている人びとは、さまざまなかたちで排除と暴力の対象とされています。最近もある著名人がネット上で「ホームレスはいないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」という趣旨の発言したことが問題とされました。
　あしがらさんは長年、東京の新宿で野宿生活を続けている一人の男性。その生きる姿をていねいに描いたドキュメンタリー映画です。

監督：飯田基晴、2002年制作、73分

8月31日まで、youtubeで特別に無料公開されています。

映画「あしがらさん」（8月31日まで）

映画「あしがらさん」公式サイト

メンタリストDaogo氏のヘイト発言を受けた緊急声明（反貧困ネットなど）

生活保護支給額引き下げを取り消す判決

　国が生活保護制度による生活費（生活扶助）を引き下げたのは違法であるとする判決が大阪地裁で出されました。２０１３年から１５年にかけて段階的に基準が引き下げられたのは、裁量権を逸脱、乱用しており違法であると判断されました。

生活保護引き下げは違法 初判決　ＮＨＫ

生活保護費減額は違法　１３～１５年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁　　時事通信

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行も要因となって貧困におちいる方が増えています。その一方で富裕層・大企業に資産が偏在、集中しています。ここまで格差が拡大した社会を私たちは誇ることができるでしょうか。

＊富裕層・超富裕層の金融資産額は約３３３兆円（野村総研の推定）、大企業の内部留保（利益剰余金）は２３７兆円超（法人企業統計）です。

貧困の背景にあるもの

　企業は利益追求のため、人件費を少しでも減らそうとします。そのため、低賃金で働くパート、派遣、アルバイトなどの非正規労働者が増えました。最低賃金に近い水準の給料で働く「ワーキングプア」も多いのです。非正規で定型的な仕事に就いていると、いくら努力して働いても昇給しない、あるいはわずかしか昇給しないことも多いでしょう。
　正社員・正職員として働いていたが、長時間労働・過重労働でメンタルヘルスを悪化させて退職、その後、就労が困難になったり低賃金労働者になった方も多いでしょう。
　昨年、学校が長期間にわたって休校となりました。低所得の家庭ではさまざまな困難が生じました。親が子どもの学習面などを十分に支援できない、学習塾に通うだけの経済的余裕がない、家庭が学習に集中して取り組める環境ではない、パソコンがなくてオンライン授業が受けられないなどです。家庭の経済格差が学力格差の原因となり、学歴の格差、社会に出てからの収入の格差へとつながっていきます。
　今回、緊急事態宣言の発令によって、飲食業などのアルバイト・パート従業員の多くがが収入を減らしたり失
職すると予想できます。
　「貧困は自己責任」という考えではいつまでたっても貧困問題を解決できません。
「死ね、ということですか？」。年末年始コロナ困窮者支援現場の悲痛な声　ハフポスト

もしホームレスになったら

　家賃が支払えないなどの事情で住居を失う方が増えています。野宿（路上）生活、車上（車中）生活、ネットカフェ・定額宿泊施設・倉庫などで暮らすなど困難な生活を送ることになります。
　役所によって「居住実態がない」と判断されると住民票が抹消（消除）されます。自治体の住民であることを否定されるのです。選挙人名簿からも抹消されて選挙権を失います。住民票を必要とする手続きができなくなります。
　昨年の１０万円定額給付金は住民登録がされていることが受給要件でした。多くのホームレスの方が受け取れなかったと推測できます。

真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない　　鷲尾香一

コロナ禍、届かなかった10万円　路上で聞いた諦めの声　　朝日新聞

　野宿（路上）生活をしていると、暴力や暴言の被害を受けやすいことは先日の記事に書きました。
　最近、公共の場のベンチにひじかけを付けて、人が寝ることができないようにしているのを目にします。社会的排除のかたちのひとつです。
　ぎりぎりの生活の場を行政によって奪われることもあります。これまで、行政代執行という形式で野宿者に対して強制立ち退きが行われた例がいくつもあります。
１９９６年　西新宿地下道（東京都新宿区）
２００５年　白川公園（名古屋市）
２００６年　靭公園・大阪城公園（大阪市）
２００７年　長居公園（大阪市）
２０１０年　宮下公園（東京都渋谷区）　
２０１２年　竪川河川敷公園（東京都江東区）
２０１６年　花園公園（大阪市西成区）　

渋谷区による宮下公園の行政代執行に抗議する　　ＬａｂｏｒｎｅｔＴＶ

【渋谷区長選】ホームレス排除について考える　　大西連

食事支援・居住支援・相談支援を再度訴えます

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行が続いているため、深刻な生活苦におちいる方が増えています。特にサービス業に従事する非正規労働者、特に女性労働者が収入減、失職などに見舞われています。今回の緊急事態宣言によって、飲食業従事者へのダメージが予想されます。ここ数カ月、自死者も増えています。生活苦はメンタルヘルスも悪化させ、自死の要因になります。
　このブログでは昨年４月から、生活苦の方への食事支援・居住支援・相談支援の重要性を訴えてきました。行政、公的機関、社会福祉協議会、学校、民生委員やＮＰＯ、ボランティア団体、専門家（法律、福祉、医療、心理など）などが連携・協力関係をつくり、アウトリーチ（援助を求めるのがむずかしい人びとに、積極的にはたらきかけること）の手法も用いて実効的な支援体制をつくるべきです。子ども食堂への支援、宿泊施設・空き家を活用した居住支援、公共の場での相談会、ネットやチラシを使ったわかりやすい情報提供などできることはたくさんあります。行政の窓口も相談担当職員を増員すべきです。

2度目の緊急事態宣言。コロナ長期化で日本で「飢餓」が広がっている　　ＴＢＳラジオ

１杯のうどんを子どもと4人で…母たちを襲うコロナ貧困の現実 　　及川夕子

「精神安定剤を大量に飲まないと眠れない」“コロナ貧困”にあえぐ27歳女性　　女子ＳＰＡ！