ポストトゥルースの時代に、アメリカの選挙では

　今回のアメリカの大統領選挙・議会議員選挙では、ネット上でのフェイク情報や陰謀論の展開が大きな影響を世論に及ぼしています。

　下院では「Ｑアノン」を支持する候補者が当選しています。「Ｑアノン」は　「アメリカや世界は小児性愛者たちによる「闇の政府ＤｅｅｐＳｔａｔｅ」に支配されている。トランプ大統領は秘密裏にこの「闇の政府」と闘っている」という陰謀論的運動です。

　大統領選挙が「不正選挙」であるとするフェイク情報が数多く流されています。「ミシガン州で１９０２年生まれや１８５０年生まれが投票」、「ネバダ州で３０００件以上の不正投票を確認」、「トランプ票を燃やした（動画）」等々。

　「Ｑアノン」、「不正選挙」情報などは「ポストトゥルースの時代」を実感する現象です。真実、客観的事実よりも、自分の感情や信念にふさわしく感じられる虚偽情報を受け入れてしまう人たちが増えていることがうかがわれます。

「不正選挙」情報などのファクトチェックは下記の記事をご参照ください。
ネット上の情報検証まとめ（Vol.58）〜米大統領選 特別編【大船怜】


「陰謀論信奉集団」Qアノン、ついにアメリカ議会の議席を獲得…！ 　中岡望

ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの実体など

　日本が導入を予定しているワクチンの製造業者のひとつがアストラゼネカ社。「ウイルスベクター」と呼ばれる技術で製造されます。原因ウイルスの遺伝子をアデノウイルス（風邪の病原ウイルスのひとつ）に組み込んで接種するものです。一種の「遺伝子組み換えウイルス」を接種するということです。このウイルスが体内でどのような作用をするのか十分な研究がなされているでしょうか。
　同じくファイザー社、モデルナ社が製造しているワクチンは「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンと呼ばれています。原因ウイルスの遺伝情報を含んだｍＲＮＡ（リボ核酸）を接種するものです。このタイプのワクチンが人体に接種されるのは初めてのことです。こちらも、安全性の検証はどこまでなされているのでしょうか。

　以下の記事もご参考までに。
「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない　　現代ビジネス


“コロナへのワクチン”は何が違うのか、人体への影響も懸念　　女性自身


ワクチンで新型コロナ重症化も…専門家が懸念するADEの脅威　女性自身

ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの本質的な問題

　日本政府はＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの接種費用を全額負担するとともに、副作用が出た場合の開発企業の損害賠償責任を免除する方針です。
　「開発企業の利益は保証するが、接種者の安全は保障できない」と宣言しているのに等しいです。「人間を実験動物並みに扱っている」と言えば言い過ぎでしょうか。
　ワクチンの有効性が持続する期間はどのくらいなのでしょうか。コロナウイルスは本体がＲＮＡ（リボ核酸）であり、変異しやすい性質があります。変異したウイルスにワクチンはどのくらい有効なのでしょうか。これからの大規模な「人体実験」で検証するということでしょうか。
　インフルエンザの予防接種は実施されていますが、流行を抑えることはできず、日本では毎年約１万人がインフルエンザで死亡しています（間接原因を含む）。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳも含めて、これまで人類はコロナウイルスに有効なワクチンの開発には成功していません。
　ＣＯＶＩＤ－１９の予防接種が実施されても、感染の歯止めとしてそれほど期待しないほうがいいでしょう。また、深刻な副作用（死亡、重度障害など）への懸念も残ります。

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針　時事通信

新型コロナワクチン接種後の副作用　損害を国が肩代わりへ 　東京新聞


ワクチン第１世代は「不完全の可能性」　英　　日テレ

公安当局が任命拒否６名に謀略的スパイ活動

　内閣情報調査室の指示により公安警察、公安調査庁が学術会議委員への任命を拒否した６名の学者に対して「身辺調査」をしていたとのことです。現政権の危険な体質を象徴しています。

公安警察が「学術会議」除外6人を極秘調査！「下半身トラブルも洗い出し…」　　（ＡｓａｇｅｉＢｉｚ）

　『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』（講談社）では、官房副長官は「我々が政権の安定のためにすべきは、総理および周辺者を守ること。霞が関をコントロールすること。そして、政敵や反政府マスコミを叩くことだ」と明言しています。