[東京 19日 ロイター] - 防衛省は2017年度の概算要求に、過去最大の5兆1600億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして5年連続で増額を要求する。
防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の改修費用約1000億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「SM3」の量産費用を盛り込む。
大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するPAC3は、射程距離を約2倍の30キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するSM3は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛(MD)を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、9カ国が共同開発する新型戦闘機F35の取得費用も盛り込む。
日本は9条が有るから 他国から侵略されることは無いなんて、暢気なな平和ボケ共に付き合っていたら、日本列島が 真っ赤に染まってしまってた・・
なんて 笑い話にもならない。
安全保障を考えると 避けては通れない必要不可欠な予算措置。
国家防衛即ち 国民の安全を第一義と捉えることは、政治の責務。
日々緊迫の度合いを増してきている昨今・・
万全の備えを図っていても やり過ぎだと言う事は無い。
日米同盟のしても 先行き不透明な部分があることは、否めない事実。
最低限の 自国防衛は 主権国家であれば当然の事でしょ!
美しい日本を護る為に・・!
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