誰だよ選んだのは！・東京都が広報番組に１４億円支出…都民の８割「知らない」

テレビやラジオを通じて都政に関する話題を広めるため、東京都が広報番組の制作などに年１４億円を費やしながら、都民の８割超がほとんどの番組を「知らない」としていることが１０日、都の外部監査で判明した。番組によっては視聴率も低迷しているといい、監査人は「撤退を含む抜本的な改革を講じるべきだ」としている。
　包括外部監査報告書によると、都は平成２６年度、約１４億１３００万円をかけて、「東京サイト」（テレビ朝日）や「すけっち」（テレビ東京）「どうする？東京」（ＭＸ）「都民ニュース」（ＴＢＳラジオ）など計９番組を制作し、各局で放送した。だが、視聴・聴取率は最も高くて４・８％で、最低は０・２％。１％台も目立った。
　また、都が同年度に行ったアンケートでは、１２年４月開始の長寿番組「東京サイト」を除く、すべての番組について、８割超が「知らない」と回答。東京サイトについても約７割が「知らない」「見たことがない」とした。
　都民の人口と視聴率から積算すると、視聴者１人あたりのコストは最大約５６００円にも及ぶといい、監査人は「年間コストが多額であるのに、知名度の低さが顕著だ」と都に改革を求めている。
こんな勘違い野郎を　選んだのは誰なんだ？
禿添みたいな奴を選ぶような、愚かな選択をすると、こういったところで、都民にツケが回ってくると言う事。
１４億円もの大金、都民の生活に直結したところで使えば、どれ程住民に喜ばれるか！
穿った見方をすれば、禿添攻撃をさせないための口封じを、都民の血税で払っていると言う事でしょ？
都民も知らないような　広報番組をＴＶで流す必要性が何処に有る。
この男に　都政改革など　まずもって無理だな！！
「俺は　都知事様だ！都民から巻き上げた税金を　俺が使って何が悪い」
大方　その程度の認識しか持ち併せて居ないと思うがね。


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速報・朗報！！普天間飛行場の移設促進派の現職が再選確実

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票され、無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が無所属で新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を破り、再選を果たすことが確実となった。
　普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する姿勢が争点となった選挙は、安倍晋三政権の支援を受け辺野古移設を否定しない佐喜真氏と、移設に反対で同県の翁長雄志知事に支援された志村氏との一騎打ちの構図だった。投票率は６８・７２％だった。
オール沖縄・翁長カツラ終わりの始まり！！
沖縄県民の良識の勝利決定。
偏狭左巻き共の　発狂ぶりが目に浮かぶね～～
ザマァ～～～
一市長選に　辺野古移転を争点にする事自体が、翁長一派の阿呆さ加減が如実に表れている。
その結果が　県民から　NOを突きつけられたと言う事を、カツラは重く受け止めるべき。
お前さんが　寝言の如く言い募っている、これが「民意」というもの。
これ以後は　民意などと言う言葉を　軽々に使うものじゃない‥判ったか！！　
この選挙を　辺野古移転の目玉にしようと　目論んでいたのが、見事におお外れ。
一度坂道を転がり始めると、止まることはなくなる事は間違いないな。


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ＮＨＫが放送！！【宜野湾市長選挙】 志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問

【宜野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選が２４日、投開票される。現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。２１日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。
　県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。
　志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。
＊関連記事；NHKが放送しちゃった！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン
何処からどう見ても　戸別訪問だろ・・・動画を観る限り！
街宣活動の途中だから、余計に悪質なのと違うの？
然も　これＮＨＫが報道している画像なんだよな！
違法ではないと理解している・・・そんな阿呆な！
これが違法でなくて　何だというの？
玄関先なら兎も角　家の中にまで上がり込んでって・・行き過ぎだと思わない奴がどうかしている。
それとも　オール沖縄って　何でも有りの無法集団ということですかね？
日本は　法治国家です。
沖縄には　日本の法が及ばないと考えて居るの？？
酷ぇ話ぢょ・・全く！！


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翁長を知事に選んだ自業自得！！沖縄 3世帯に1世帯が貧困状態 全国最悪

沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪、さらに伸びも全国平均を大きく上回ることが、山形大の戸室健作准教授の研究で４日、分かった。県内で３世帯に１世帯は貧困状態にあり、その層が急速に拡大していることが明らかになった。
　県内の貧困率３４・８％は２位鹿児島県の２４・３％と１０・５ポイント、全国平均１８・３％と１６・５ポイント差で、伸びは０７年から５・５ポイント（全国平均３・９ポイント）と急激に上がった。
　「子どもの貧困率」３７・５％も、２位大阪府の２１・８％と１５・７ポイント、全国平均の１３・８％より２３・７ポイント高く、伸びも０７年から６・８ポイント（全国平均３・８ポイント）増えた。戸室さんは「この２０年間、沖縄は常に貧困率が最も高い地域。背景に、産業のぜい弱さや低賃金があるのではないか」と指摘した。
　また就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯（貧困就業世帯）の割合を示す「ワーキングプア率」も県内は２５・９％と最悪で、２位の大阪府１４・２％と１１・７ポイント差と大きな開きがあった。
翁長のカツラの下には　沖縄県民の生活の安定など毛頭無い・・
それが如実に　数字となって現われている。
辺野古基地反対などと、息巻いている場合じゃネェダロ！
これで　沖縄から基地が無くなってしまえば　どうなる？
益々貧困率に　拍車がかかるだけの話。
そうなると　泣きつく先は　政府しかない。
それともシナに泣きついて自治区に編入して貰うか、二つに一つの選択肢。
カツラが　頑迷に辺野古反対を押し問う押す通そうしているのは・一日も早くシナ様に沖縄献上を意思でいると言うことしか考えられない。
沖縄県民の死活の安定を図る最短距離は　政府に積極的に協力し沖縄の経済基盤の安定を最優先の行政課題ととして、何をおいても取り組み事が、喫緊の大きな課題じゃないのか！
これ一つ取ってみても　沖縄県民の生活の安定など、皆目　考えて居ない、沖縄県民ならずともよく判る。
良識ある沖縄県民諸氏よ！
基地反対・アメリカ出て行けという前に、自分らの生活の安定を考えることが先じゃないの？
明日の喰うことを放り出して、大騒ぎをしてても、喰えなきゃ何も出来まい。
喰う寝るところに・住むところ・・・
まずそこから　考えて見たら如何？
悪い事は言わないから。
シナからの観光客だけを当てにしてても　飯は食えない。
日本政府と一体になって　沖縄振興をかんがえなきゃ、マジで日干しに為ってしまいますよ。
最大要因は　翁長カツラみたいな　阿呆丸出しの人間を、知事に選んだ、沖縄県民に責任がある事は言うまでもない。


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議員の良識の勝利！！外国人に投票権 住民投票条例案を全会一致で否決 明石市議会

　明石市議会は２２日、外国人にも投票権を認める明石市住民投票条例案を全会一致で否決した。閉会後、記者会見した泉房穂市長は「全会一致で否決されたということを重く受け止めている。今後の対応はこれから検討したい」と述べた。
　住民投票条例案は、素案段階で投票条件を有権者の「８分の１」の署名と規定していたが、市議らから厳格化すべきとの声があり、「６分の１」に修正して議会に提出。しかし、今度は、変更の経緯が不透明で市民への説明責任を果たしていないなどと批判が出るなどし、総務常任委員会で否決されていた。
サウスポーが　行政の長になると、こう言ったトンデモ行政が行われると言う典型例！
何で日本国籍桃田ないような輩に、投票権を与えなければならない。
地方行政であれ・国政であれ、日本国内法は日本の国籍を有するもののみが、投票権利を有することは、至極当たり前の事。
民死みたいな　シナチョンに籠絡されてしまった奴等に、政治を任せると、こう言った阿呆みたいな法案を出してくる。
明石に限って言えば、市議会の良識が勝ったということ。
地方議会だけでなく　国政においても　日本人の成りすましか、議員バッジを付けて、国政を混乱に巻き込もうと虎視眈々利根らっえちることは、国民は　先刻承知！
前回の安保法案の審議が　如実のそれを物語っている。
日本に取っては　国家の安全保障という重要な安保不安審議においても、実のある審議など寸分たりとも行なわれなかったことは、記憶に新しい。
対案も出さずに　「安保法案」を廃案に追い込む・・只それだけ理由で、国会を長い時間空転させたことは、野党には　平和国家というものが、如何にあるべきかなど、眼中にない。
アベ政権だからこそ　「安保法案」が可決されたことは事実。
日本には　左巻き政党など、必要ないことが、その一点でも判る筈。
国民は　政治は政治家任せでなく、国民の良識が反映されるような、民主国家としての政治体制を　維持できるような、政治体制の構築を目指すべき。
それには　一日も早い国民の覚醒を待つ！！


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