固定資産税は、課税標準額に税率を掛け算して計算しますが、Googleによれば、課税標準額の調べ方を検索する方が多くいらっしゃるようです。
固定資産税の課税標準額は、課税明細書を見る、市町村役場で公課証明書の発行を請求する、名寄帳を閲覧するなどすれば、調べることができます。
固定資産税の課税標準額を調べる三つの方法をわかりやすく簡単に解説しましょう。
課税明細書を見れば、固定資産税の課税標準額がわかる
固定資産税の課税標準額の最も簡単な調べ方は、毎年4月ごろにご自宅に届く固定資産税の課税明細書を見ることです。
課税明細書の建物や土地の欄に「課税標準額」や「固定課税標準額」などの名目で記されている額が、固定資産税の課税標準額です。
課税明細書を紛失した場合は、市町村によっては再発行を請求することができます。
なお、都市計画税が課される対象となる市町村内に所在する建物や土地の課税明細書には、都市計画税の課税標準額も記されているため注意してください。
都市計画税の課税標準額は、固定資産税の課税標準額ではありません。
また、課税明細書の土地の欄には「固定本則課税標準額」などの名目の額が記されていますが、それは固定資産税の課税標準額ではないため重ねて注意してください。
ちなみに、私が運営するサイト「固定資産税をパパッと解説」では、課税標準額の計算方法を解説する記事など、課税標準額に関する様々な記事を公開中です。
ご興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。
公課証明書には、固定資産税の課税標準額が記されている
固定資産税の課税標準額の調べ方として、市町村役場で公課証明書の発行を請求するという方法があります。
公課証明書とは、固定資産課税台帳に記されている内容を証明する書面であり、所有する建物や土地の固定資産税の課税標準額などが記されています。
市町村は、地方税という法律の規定により、その市町村内に所在する固定資産税を課す対象とする建物や土地に関する情報を台帳にまとめています。
その台帳が固定資産課税台帳であり、公課証明書の発行を請求すれば、所有する建物や土地の固定資産税の課税標準額を把握することが可能です。
ただし、その年の課税標準額が記された公課証明書の発行を請求できるのは、市町村によって異なるものの早くとも4月ごろ、遅ければ6月ごろからとなるため注意してください。
また、市町村役場では、評価証明書という書面の発行も請求できますが、評価証明書には固定資産税の課税標準額は記されていないため重ねて注意してください。
評価証明書も公課証明書と同じく固定資産課税台帳に記された内容を確認できる書面ですが、課税標準額は記されていません。
名寄帳を閲覧することでも、固定資産税の課税標準額がわかる
固定資産税の課税標準額の調べ方として、市町村役場で名寄帳を閲覧する、または名寄帳の写しの発行を請求するという方法があります。
名寄帳とは、自らがその市町村内に所有する、固定資産税が課される対象となる建物や土地に関する情報が記された台帳であり、固定資産税の課税標準額が記されています。
名寄帳を閲覧、または写しの発行を請求できるのは、本人、もしくは本人の親族のみですが、委任状があればそれら以外の方も閲覧や写しの発行を請求することが可能です。
以上で、固定資産税の課税標準額を調べる方法の解説を完了します。
固定資産税の課税標準額の調べ方をまとめると、以下のとおりです。
- 固定資産税の課税明細書を見る
- 市町村役場で公課証明書の発行を請求する
- 市町村役場で名寄帳を閲覧、または名寄帳の写しの発行を請求する
それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。
