現在の日本は、新型コロナウイルス感染拡大対策、経済・景気対策、震災復興、少子高齢社会への対応、外交問題や領土問題などなど、キリがないほど次から次へと深刻な問題が発生しています。
国民を代表して政治に携わる仕事ができるのが政治家です。政治家とは、一般的に衆議院と参議院の国会議員、知事や市長などを含めて、地方自治体議員など公職に就く人のことをいいます。
主なお仕事としては、「法律や条例を作る」「予算を決定する」「政策を決定する」などです。また、国会議員の場合は外国との交渉・折衝、国会への出席、議員会館での陳情対応なども行っているはずです。
そんな政治家になるには、選挙に立候補し、選挙によって当選しなければなれません。しかも、立候補するには、「被選挙権+供託金+届出」という条件のほか、本人届出や推薦届出などの手続きも必要となり、何より資金力、地元の地盤、知名度なども必要になります。
ちょうど、第204通常国会が2021年1月18日に召集され、6月16日までの150日間の会期予定で開催されています。その期間の一般的な(?)国会議員の1日はだいたい次のようになっているそうです。
■1日のお仕事
06:00 起床
07:00 街頭演説:駅前ビラ配り、演説
08:00 党本部へ
09:00 議員会館の事務所へ
10:00 登院:本会議もしくは委員会スタート
12:00 昼食
14:00 本会議へ出席・各種勉強会
17:00 各種団体や来客対応
20:00 支援者との会合に出席
22:00 帰宅
案外、早起きなのです。最近、話題になるのが、12時からと20時からの行動ですが・・・、なお、7時から街頭演説ではなく、朝食会を開いている方もいたようです。
国会議員のお給料は「歳費」と呼ばれ、役職に就かない議員で年収は少なくとも約2000万円、加えてボーナスのようなもの(期末手当)や事務費などで、私のような、どこからどう見ても善良な普通の会社員の年収の数倍を得ているようです。さらに、3人の秘書(政策秘書、第1秘書、第2秘書)の給与を賄うための費用(1人約1000万円以上らしい)、このほかに、いわゆるタダ券と呼ばれるJR特殊乗車券、国内定期航空券の交付があり、待遇は非常に充実しているようです。しかし、活動内容によっては自腹で負担する経費もあるようです。
■歳費・公費
基本給+期末手当:2000万円
文書通信交通滞在費:1200万円
立法事務費:780万円
秘書給与:1800万円〜 ※3人の場合
合計:6000万円以上
これらの歳費に見合った、問題解決能力、判断力、交渉・折衝力などを持ち、的確な政策提言のできるリーダーシップと熱意を持った政治家がどの程度いるのかは私にはわかりません。
2019年参議院選挙における大規模買収事件で有罪判決を受けた議員がいますが、検察当局に逮捕され、保釈された後も国会には出席していないのですが、国から歳費などを受け取り続けています。また、有罪が確定して国会法に基づき失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できない、国会議員の特権があります。さらに、公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため、原則として自主返納もできないのです。逮捕され、保釈後も国会に出席せず、国会議員として責務を果たしていないのに、歳費をもらい続けるというのは、変な話です。
また、現在、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れ、辞職表明している議員においては、資金管理団体が2019年にキャバクラなどに政治資金から計約11万円を支出していたそうです。また、東京・銀座のクラブを訪れていた与党の要職に就いていた議員2人と、現職副大臣もいます。
ほとんどの国民が自粛生活などで我慢しており、職を失ってしまったり、収入減で生活に困っている方もいるのに、歳費をもらい続けるつもりですからね、いいご身分です。
一応、これらの議員を含め、まじめに職務を遂行している議員の名誉のために説明を加えておきますが、2020年の通常国会において、歳費を2割削減する「改正歳費・旅費・手当法」が成立しており、2020年5月から1年間、削減を実施しています。削減総額は単純計算で約22億円です。
ちなみに、2020年現在、公職選挙法第4条により衆議院は465人(小選挙区289人、比例代表176人)、参議院は245人(大選挙区145人、比例代表100人)と規定されています。
あらためて、2度とこない今日という1日を大事に大切に過ごしたいと思います。
良いことはずっと続き、良くないことには、必ず終わりが来ると信じていきましょう。
今日も、私のブログを最後まで読んでいただき、ありがとうございます。明日もまた、元気にここでお会いしましょう。