今日から2018年はいよいよ12月になります。その12月上旬より、一部の地域で「チェーン装着車以外は通行禁止」という規制が施行されるのです。
国土交通省(国交省)は数あるお役所の中でも、なかなか理解に苦しむ施策を行お役所なのです。歴史的に「サンルーフ禁止」「ドアミラー禁止」「自動ブレーキ禁止」だとか、いまだに赤信号や止まれ標識を検知しての制御を絶対認めません。外圧(ほとんどが米国)があって、初めて規制が緩和されるのです。
最近の施策の中で支持されているのが、「ご当地ナンバー」と「ご当地デザインナンバー」くらいなものです。
そんな国交省から、雪国生活者の私にとって驚きの施策が発表されました。今度は「スタッドレスタイヤを付けている車両でも大雪警報出たらチェーン装着しなくちゃ走れなくする」というものです。
スタッドレスタイヤの性能の進化は大きく、すでにタイヤチェーンの巻き方なんて知らないというユーザーも多くなっていると思います。
これまで一般に「チェーン規制」と呼ばれていた通行規制は、タイヤチェーンに限らず、冬タイヤなど一定のすべり止め策を講じていれば通行可能でしたが、国土交通省は今後、「チェーン規制」と表現する場合は、「冬タイヤを履いていてもチェーンが必須」という意味合いに変更していくとのことです。
たとえば道路情報板などで表示される「〇～〇間 チェーン規制」という文言は、文字どおりチェーンの装着が必要な規制に限定して使い、一定の滑り止め策をしていればいい従来型の規制は「冬タイヤ規制」などの文言に変更するよう、各道路管理者に呼び掛けているとのことです。
基本的に冬タイヤ装着時もチェーンが必要な「チェーン規制」は、過去に立ち往生が発生している箇所や、勾配5%(100m進むと5m上がる/下がる)以上の峠道が中心になるそうです。また、全国一斉ではなく、峠区間の前後にチェーン着脱所が備わっているところなどから実施されるとのことです。
ちなみに、私はタイヤチェーンは持っていません。スタッドレスが出始めのころは持っていましたが、近年は買ってもいません。そもそも、雪国に暮らしているもののチェーンのお世話になったことがありません。過去に大雪になった時でも、天空のファンタジスタ･丸藤正道選手のような私のFF車でも、スタッドレスで充分な威力を発揮してくれています。もちろん、安全運転での上です。でも、過信は禁物でもあり、あまりにも雪が降った場合には電車で会社へ行きますので。
そもそも論ではありますが、近年の災害的な大雪ですが、以前よりも良くなったものの気象庁が出す大雪警報事態、的中率が高くありません。予測が難しいことは充分承知していますが、たいして降らないことだってありますし、局地的にとんでもない雪が降ることだってあります。
さらに、全国にある7%程度の登り勾配区間(チェーン装着しても8%で立ち往生した)すべてを大雪警報時にチェーン規制したら、全国的にチェーン装着場所と検問場所を作らなければなりません。そこで、もう大渋滞が発生しちゃうかもしれません。また、雪の量が少ない路面でチェーン規制したら、王様･鈴木みのる選手のエルボーの如く、道路を激しく傷めつけます。
また、チェーン規制しても、英国の若き匠･ザック･セイバーJr.選手のように馬力のない車など降雪量によっては立ち往生する車も出てくるかもしれません。
そこで、私に一案があります。
香港では台風などで1年間に何度か暴風雨警報(シグナル警報)が発令されます。台風は「シグナル1・3・8・9・10」、大雨は「イエロー、レッド、ブラックレイン」で強さが表されます。暴風雨警報(シグナル警報)への対応は、雇用条例では定められていませんが、ほとんどの会社が労働局が発行しているガイドラインに従っています。
< 始業時刻前の警報対応 >
一般的な会社では、「シグナル8以上」「ブラックレイン」が発令された時点で従業員に自宅待機を呼びかけます。警報レベルが下がり次第、従業員に2時間以内に出社するよう連絡します。
終業時刻の3時間前までに警戒レベルが下がらなかった場合は休暇とする会社が多いようです。なお、従業員が暴風雨警報により就労不可となった場合でも、賃金やその他手当は差し引かれません。
< 就業時間中の警報対応 >
就業時間中に「シグナル8以上」が発令された場合は、段階的に従業員を帰宅させることが一般的です。「ブラックレイン」が発令された場合においては、従業員を安全な場所に待機させなければなりません。また、暴風雨警報による事故やケガには労災保険が適用されます。なお、従業員が暴風雨警報により就労不可となった場合でも、賃金やその他手当を差し引かれません。
注意事項として、暴風雨警報が発令された場合、学校、役所、金融機関の停止はもちろんのこと、フェリー、タクシー、バスなどの公共交通機関の一部も停止します。よって暴風雨警報中でも就業が必要な会社においては、暴風雨警報の社内規程整備はもちろん、従業員への事前通知も大切となります。
という大雪警報発令時の対応を日本でも導入してはどうでしょうか。そして、大雪警報が解除された翌日は、対象地域の企業などは休みにして、住民は外出禁止にて地域一斉雪かきの日とするのです。
そうすれば、大雪の中に車で出ているのは法令違反になりますし、道路上に車がいなければ除雪作業もやりやすいでしょう。今までの頻度で立ち往生が発生して、復旧対応しているよりも社会全体への負担は小さいと思います。
高速道路や首都高などの有料道路は、きめの細かい通行規制を行えば良いでしょう。首都高の大雪だって年に1度あるかないかくらいです。一般道については大規模な通行止めにならないように、会社を休みにしちゃいます。それでも立ち往生となった場合、原因を作った車両のドライバーに罰則を与えればいいでしょう。そうすれば大雪の中、条件の悪い道を走らなくても済むようにです。
