部活休養日

中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は6月13日に休養日を設けることを柱とした改善策を発表しました。当時の馳浩文科相は「部活動の顧問のあり方を抜本的に検討し直し、教職員も子どもも心身ともに健全に過ごせるようにしていく」と話しました。

改善策では文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案し、国が外部の部活動指導員(仮称)を法令に位置付け、配置を促すことも明記しました。

文科省はこれらの施策を盛り込んだ文書を都道府県教育委員会などに通知し、学校に適正な休養日設定を促す方針だそうです。さらに来年度、中高の運動部活動の適正な休養日数はどのくらいか調査、研究し、同年度内に「ガイドライン」を作り、休養日の日数の基準をはっきりと示し、学校側に守らせるようにしたい考えです。

・中学校は週に2日以上の休養日を
・高校は週に1日以上の休養日を
・長期休業中はまとまった休養日を
・平日は2～3時間まで、土日は3～4時間まで

これらはすべて1997年に文部科学省(旧文部省)が「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」の中で示した運動部の適切な活動量(休養のあり方)です。

この指針はそれ以降、撤回や見直しされることもなく、近年でも複数の教育委員会が部活動指導のガイドライン作成において参照しているバイブル的なものであり、設定例でしかなく、現場に浸透していないため守られてもいません。

報告書では「これまでの運動部活動では、活動日数等が多ければ多いほど積極的に部活動が行われているとの考えも一部に見られた」ことが反省され、「スポーツ障害やバーンアウトの予防の観点、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点などを踏まえると、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保される」べきと主張しているそうです。

部活はどの生徒にも運動や文化に親しめる場を設け、人間関係を広げる機会を作ってきました。また、競技力を高め、選手を育てる役割も果たしており、その活動自体の意義を否定する人は少ないと思います。

ただし、部活は「学校教育の一環」とされながら、「生徒の自主的、自発的な参加により行われるもの」とし、正規のカリキュラムに含まれていないことも現実です。しかし、実際には教員、生徒ともに義務的な活動と位置付ける学校が多いです。


(本文とは関係ありません)

毎日の活動を望む生徒や保護者は多いのも事実です。どちらかというと私もそう考えている方です。

しかし、教員側の立場で考えますと確かに負担は大きいです。2013年に実施された国際教員指導環境調査というものがありますが、先進34カ国・地域のうち、日本は1週間の勤務時間が最長であり、特に部活動などの課外指導は7.7時間と平均の3.7倍でした。教員だって人間ですもの。休日はあっていいものだと思います。私はこの配慮は欠けていました。

ちなみに、教員の休日出勤に対する手当として、国の目安額で「4時間程度で3千円」「校外への引率は8時間程度で4250円」となっています。

東京都杉並区では区立中学校が希望すれば、休日を中心に運動部の指導をNPO法人や民間スポーツクラブなどに任せる制度を本格的に導入たそうです。また、大阪市や名古屋市などでは校外指導者の活用で負担軽減を目指しているそうです。ただし、これらの場合は学校との連携を散ることが大事だと考えます。教員が担ってきた人間形成の指導まで出来るようにすることです。

部活を毎日実施することが勝利につながる保証はないし、そもそも勝利を目指す必要はないのかも知れません。守られていないからと言って、20年も前の指針を引っ張り出して、いまさらというのも。

来年度調査して、ガイドラインを作るということは、再来年度から実施する可能性があります。
長野県では、今の高校一年生が中学三年生になったときから「原則朝練禁止」になりました。もしかすると、高校三年生になったときに導入される可能性はありそうです。二度目になりますね。

部活動をベースに地域のスポーツや文化活動と、どんな関係を持つのか。もっと、広い視点でこれらを考え直すことが必要なのではないでしょうか。その答えは、地域ごとに異なるものでしょう。
生徒、教員だけでなく、行政、地域住民も含めて考えて行くことが必要だと思います。