猪瀬都知事 選挙の資金繰り説明つけば逃げ切りか

２０１３／１１／２９

都知事選挙資金の予備資金としての借入とみられるが、お金に色目はつかない。

選挙期間を通して、借入金５０００万円に手をつけず賄えた事を説明できるかどうかが

ポイント。

天地神明に誓いつつ、嘘隠しなく説明してほしいところ。

ここが人生の分かれ目。

それをしなければ、後はなかろう。

中共 大失態 防空識別圏で米国の恫喝に顔色なし

２０１３／１１／２７

日本の防空識別圏が米国の識別圏と一致とは。

米国の旧式爆撃機出動で、手も足も出ない中共　世界に大恥。

これには、日中の反日メディアも唖然。

日本としては、引き続き日米アセアン諸国との連携を強化して、中共の懲りない挑発に備

えるべき。

取るべきは毅然たる姿勢であり、曖昧な態度が彼らをつけ上がらせる。

日本の航空会社も今回の米国の素早い対応がなければ、中共に航行計画書など提出し兼ね

ない状況であった。

経済界もまだ中共詣でを続ける浅ましさ。いい加減に眼を覚ますべき。

この米国の対応、安倍政権の秘密保護法案成立見通しとは無関係ではない。

ようやく、信頼できるパートナーと認められたか。

おんぶに抱っことはいかない。

そんな甘い話でにはならない。米国は自国への利害侵害に対し、中共に釘を刺したに

過ぎない。

中共がこのまま、引き下がるとも思えない。

後は、日本が本気で南西諸島を守る法整備をする番。

繰り返される領海侵入に武力威嚇せざるを得ない時機も近づいている。

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秘密保護法案に過剰反応し、危機意識を煽る反日メディアでは頼りにならない。

官僚政治打破の蜂の一刺しとなるか。余りにも無残に戦後左翼フランクフルト学派に侵食

されている日本政・官・学・財界の現状、何とかならんか。

「東京だヨ おっ母さん」 NHKは紅白でお千代さんを偲べ

２０１３／１１／２４

島倉千代子さんが亡くなられてから、早いものでもう１６日経つ。

今年の紅白は流石のＮＨＫも彼女を偲ぶコーナーを用意するだろう。

そして最新曲　からたちの小径　が流れるだろう。

しかし、戦争を体験した多くの日本人なら、切々と唄う彼女の姿が眼に焼きついている

ことだろう。

ＮＨＫは、昭和３２年彼女が紅白初出場時に本来唄わせるべきだった歌　「東京だヨ　

おっ母さん」を１番から３番まで通しで流すことができるか。

ＮＨＫは変わったというところを是非見せていただきたい。

全国に数多いる親子・兄弟を戦争で亡くした方々、皆彼女に自分を映して涙して聴いて

くれるだろう。

そう、彼女は自衛隊慰問もされていた。合掌。

偶には、世間の役に立つことをせい、ＮＨＫ。

＜参照＞

http://www.youtube.com/watch?v=ywaes820r5k

中共の挑発に対してオールジャパンでの対応が不可欠

２０１３／１１／２４

中共が日本の領土である尖閣を含む地域に防空識別圏を設定、指令に従わない圏内航空機

に対し防衛的緊急措置を講じるとしている。

海と空から国際法違反の勝手な挑発行為を行うこの無法国家に対し、日本政府は厳重抗議

だけとは情けない。

更に輪をかけての、中共への経済訪問団、大挙して詣でる日本の経済人にも言葉なし。

トヨタはこの横暴国家にノウハウを提供すると言うのだから呆れ果てる。

日中韓首脳会談も開催されない状況下で、この訪問何を考えているのか。

私益を国益に優先させ、挙句損失を蒙り何度泣いてきたのか、大企業。

お百度参りも大概にしたほうがよい。空気読めない大企業幹部の面々、

中共のカントリーリスク大きすぎでは。

今の中共政府、長く持たない。共産党一党独裁国家はこの地球上から消える運命にある。

我々日本人は中共政権下で抑圧されている中国大衆の側に立つべき。

中共とは断交も辞さずの気構えでオールジャパンで交渉にあたらなければ、折角の安倍外

交　蟻の一穴必至。

日中国交回復以降の日本の対中政策は結果失敗していることの反省なし。
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「まるでババ抜き」の日中韓首脳会談議長国
　年内に韓国で開催予定だった日中韓首脳会談が越年する見通しとなり、来年の議長国をどの国にするかの話し合いが、「押し付け合い」の様相を呈している。

　２００８年以降、議長国は３か国が持ち回りで担当しており、今年は韓国、来年は日本の順番。だが、今年の３か国首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立によって中国が難色を示し、年内開催のメドが立たず、１年間に一度も開催できないという初の事態となりそうだ。

　こうした場合の議長国の取り扱いには明確なルールがない。関係者によると、中国は韓国に、議長国としての担当も来年に持ち越すよう打診している。会談は議長国で開くため、李克強(リークォーチャン)首相が日本を訪問しなければならなくなる事態を避ける狙いとみられている。日本政府内にも、日本で開催するより韓国で開催した方が、首脳会談の実現の可能性は高いとの声がある。

　これに対し韓国は、来年の会談を自国で開く準備をしていないとして、難色を示しているという。「日中の板挟みになることを嫌っている」とも言われる。議長国を敬遠しあう構図に、関係者からは「まるでババ抜きだ」と冷ややかな見方が出ている。

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（2013年11月15日07時37分 読売新聞）
中国副首相、経済訪中団に「日本が歴史正視を」

北京の中南海で握手する汪洋副首相（右）と日中経済協会の米倉弘昌名誉会長（１９日、北京で）＝代表撮影　【北京＝伊藤剛、栗原守】日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団は１９日、中国の汪洋(ワンヤン)副首相と会談した。

　汪副首相は中国経済の改革を進める実力者とされるが、日本側が求めていた習近平(シージンピン)国家主席、李克強(リークォーチャン)首相との会談は見送られた。日中関係の雪解けには時間がかかるとみられ、日本企業は新たな中国戦略を模索している。

　汪副首相は、今回の大規模な訪問団について「（日本が）経済関係の発展を非常に重要視したもので、高く評価したい」と歓迎しつつも、「日本が歴史を正視して考える努力を払ってもらいたい」と沖縄県・尖閣諸島を巡る日本の対応を批判した。

　張会長は「国家間で摩擦が生じても、日頃から（関係を）積み重ねていくことが大事だ」と強調し、省エネ・環境分野などについて協力する姿勢を示した。会談には約１８０人の訪中団のうち約２０人が出席した。

（2013年11月20日10時03分 読売新聞）

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＜参考＞　　インターネットよりお借りしました。

【山本勲の緯度経度】
「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も
2013.10.5 10:30 （1/3ページ）［緯度経度］
　中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。

　先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。

　建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

　これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。

　今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。

　一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。

　習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。

　香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。

不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。

　“脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。

　腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。

　しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。

　政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。（北京）

猪瀬都知事 石原前知事から引導渡され投了か

２０１３／１１／２３

選挙の直前に１億５千万円の金をキャッシュでやり取りして、個人の借入とは、信じがたい。

東電との電力販売でのやり取りなど、見どころあると感じていたが残念である。

これでは、オリンピックに絡みどんな利権を狙っていたのかと勘繰られ、爽やかな「お

もてなし」もできないな。

もとよりオリンピックなど利権のかたまりではあるが、間が悪い。

知事は４００万票を超える都民の支持を得ているが、本当は誰のために働いていたのか判

らない。

選挙に金がかかりすぎ、大富豪しか政治家になれなくなる現実も残念。

もう潔く投了せよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　
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そういえば、東電と病院絡みではこんなこともあった。　

東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。
　都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。

東京電力の株主総会・東電病院のウソ八百: 猪瀬直樹Blog

　東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派遣しているから、稼働率が低い」と、ウソの答弁をするので、僕は誤りを訂正するために再質問した。

「福島に派遣しているのはいまは土日に１人だけではないか」

　東電病院は東電社員しか診てもらえない。破綻して公的資金投入される会社が、独自の社員だけの病院を持つことが間違っている。

「不動産売却リストに入っていないが、東電病院はただちに売却せよ」

　勝俣会長は、土日しか派遣していない事実を認めて、「支援体制も落ち着いてくると思うので、検討課題とさせていただきたい」と引き取った。
東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。


東電の山崎雅男副社長は、「許可を得ている東京都に対して、（診療の）一般開放ができないかという相談もしてきたが、（東電病院のある）新宿区には大きな病院がたくさんあるため都から難しいと言われた。さらに事故後、福島にも医師が出向するなどしており、特別事業計画の中では当面継続保有することになっている」と反論。


東電利権と病院利権、お役所利権の三すくみの話。


基準病床数(地区の病床制限数)もからみ、昔から徳州会とは関係あったのだろうことが推

理できる。

都民のために働くのではなくパトロンのために働くのであれば、石原知事に引導渡しても

らうしかなし。

若者よ 夢を持て、夢に向かって全力で走れ！逆境に打ち勝て。

２０１３／１１／１８

奨学金訴訟　８年で１０６倍　専門家「強引な回収、本末転倒」
産経新聞 11月18日(月)15時8分配信



奨学金返還をめぐる訴訟件数（写真：産経新聞）
　経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの８年間で１００倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。

　機構によると、訴訟への移行件数は平成１６年度で５８件だったが、２１年度は４２３３件に急増。２４年度は６１９３件と、１６年度の実に１０６倍に達した。

　奨学金には無利子と有利子の２種類があり、特に有利子分の貸与額も、１６年度の４１００億円から２４年度には８１００億円に倍増している。返還が滞ると年１０％の延滞金が発生。延滞が９カ月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。利用者から異議がなければ財産を差し押さえ、異議があれば訴訟に移る－という流れだ。

　“取り立て”る側の事情もある。機構の関係者は「国の行政改革を通じ、奨学金は金融事業と位置づけられた。民間金融機関からの借入金を返すためにも、回収を強化する必要がある」と説明する。

　一方、利用者側の事情は厳しい。経済的理由などで返済が困難になった場合、支払い猶予を申請できるが、機構によると、卒業後の「経済困難・失業中」による猶予は２３年度で９万２１５７件。生活保護受給による猶予の３８４３件を合わせると、同年度の猶予件数（１０万８３６２件）の約９割を占めた。

　こうした状況を受け、機構側は２４年度から無利子の奨学金について、卒業後の年収が３００万円を下回るなど一定要件を満たした利用者の返還期限を定めない方式を導入。文部科学省も２６年度の予算要求で延滞利息の引き下げを盛り込んだ。

　奨学金問題に詳しい大阪弁護士会の山田治彦弁護士は、機構側の姿勢を「卒業後も困窮する利用者に対し訴訟を起こしてでも取り立てようとするのは、貧困ビジネスのようでおかしい」と批判。一方、利用者側についても「奨学金がローンだという認識が薄い。返済が行き詰まる前に相談するなど、早期に手を打つべきだ」と指摘する。

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この若者に厳しい経済・労働環境下で、従前と同じ奨学金制度ではこのような悲惨な状況

が起きるのは当然である。

このままでは、就業が見込めない中で無理をして大学に行っても意味がないと考え、進学

を諦める若者も増加してこよう。

向学心を育てない奨学金制度など意味が無い。

奨学金は教育ローンではない。

奨学金制度を金融事業とだけしか理解できない愚かな政治家達は誰だ。

少子化の中、未来の日本を背負う若者を育てる制度であるべきだ。

勿論遊んで、４年を暮らそうと考える輩からはきちっと取り立てればよい。

返済免除の基準を作り、学業をきちっとこなす若者には返済を免除してはどうか。

日本が技術立国であることを考えれば、数多くの青少年達の、その無限に広がる夢に税金

を投入することは極めて有意義なことと考える。

日本が、唯、奨学金の取立てのことしか考えない守銭奴国国家であってはならない。

若者よ　夢を持て、夢に向かって全力で走れ！

未来は明るいはずだ。

稲沢市の桜木琢磨市議中国広東省の空港で違法薬物を所持していた疑いで身柄拘束される

２０１３／１１／１５

かつて、「人命は地球より重い」という迷言を吐いてダッカ事件での犯人グループからの

要求に日本赤軍グループ９名を法規措置で易々放免し、要求を呑んだ首相がいたが、今度

の事件でも、中共からの恫喝に怯え超法規的措置で尖閣を始めとする南西諸島の日本の防

衛が事件解決交渉の出汁にされることはよもやなかろうな、安倍政権。

中共の狙いは明らか。

彼の市議反中的発言の御仁と聞く。

そうであれば、全くの言いがかりか、市議が嵌められての案件に違いない。

但し、それが証明できるかどうかは不明、出来ない場合、彼の国と交渉となろう。その

時、日本の外務省はどう出るのか。

東京八王子のスーパーの従業員襲撃事件の中国人容疑者への捜査への妨害に利用されるの

か、こんな悪質な輩達と７０才市議がバーター取引となろうとは考えたくは無いが。

日本人ももういい加減に中共のおぞましさを理解し、ほどほどの付き合いにすべきであ

る。

決して、まともに相手が出来る国ではない。

日本の譲歩を引き出す為、民間人を巻き込みあらゆる謀略を仕掛けている。

繰り返す、中共とは縁を切るべし。

みのもんた どこまで莫迦か 島倉千代子葬儀を茶化しネット炎上とか

２０１３／１１／１０

1：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★：2013/11/10(日) 15:44:02.65 ID:???0


11月9日、タレントのみのもんたさんがパーソナリティーを務めるラジオ番組「みのもんたの
ウィークエンドをつかまえろ」(文化放送)で、8日に亡くなった歌手の島倉千代子さんの葬儀に
出席すると語り、

“「私の復帰第一作。南青山の斎場。カムバックにふさわしい舞台が揃ってるじゃないですか」”

と発言したことでネットを中心に批判が起こり炎上状態となっているようだ。

番組でみのさんは「(葬儀は)14日午後1時ですか。南青山の斎場、私は行きます。私は12時半ちょい前くらいに行きます。」と言い、アシスタントの南波糸江さんが笑いながら「いいんですか、情報を公開して。記者の方が来てしまうかもしれないですよ。大丈夫ですか」と尋ねると
「それが狙いでしょ」と語り冒頭の発言へと続く。

アシスタントが「島倉さんが与えてくださったのかもしれないですね……」と言うと、みのさんは
「えっ？島倉さんの葬儀なの？　なんてこの感じが何ともいえず僕にいいですね～」ととぼけ、
アシスタントの笑いを誘っていた。

この、みのさんの人の葬儀を茶化したような物言いに、ひどいのではないかと批判が起こっている。
実際のラジオの音声もアップされるなどしているようだ。
みのさんは、来週番組で葬儀の模様を報告したいとして
「来週この番組が存続していることを祈りたいですね。スタッフさん下を向いちゃいました」
と冗談のように語ったが、批判殺到で番組に存続の危機が来るかもしれない。

ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/452301


最悪の愚か者で、画面、マイクの前から消えるのが相当。

報道番組だけでなく全てのメディアから退場すべき、誠意の欠片もなし。

人間性を疑う。

時代錯誤中国共産党 周近平・共産党批判報道禁止通知出状

２０１３／１１／１０

通知に違反した場合は厳罰に処するとの警告付き、何と時代錯誤の恐ろしい国か。

国民に思想信条のないこんな独裁国家が東アジア・国連で肩で風切るとは…。

日本の中国利権に踊り日本批判の手先となっている政治家、マスコミ、経済人達、中共に

未来は無い。

多くの国民を弾圧して少数の実権を持つものだけが肥える社会が残るわけは無かろう。

中共は、ソ連とともに２０世紀中にこの世から消えなければいけない存在であった。

それを許したのは、米国のニクソンを陰で操った支配層、また遅れを取ってはならじと追

従した田中角栄一派、利権に群がり中国にＯＤＡを続けるも、先方が上手４０年経ち、日

本が悪者に仕立てられた挙句、日本の領土まで掠め取られようとしている。

まだ懲りず中共の手先となり、沖縄を差し出そうとしているルーピー鳩山。

尤も問題は、先の大戦で米国がマルクス主義フランクフルト学派に侵食されていたため、

共通の敵を共産主義と認識できず、結果戦後共産主義勢力が力を得て現在に至っているこ

とである。

ソ連は倒れたが、中共はいまだ生き残って国内の少数民族抹殺を画策しヒットラー並みの

悪事を働いている。

薄氏支持者等が新政党を設立と記事があった。国内９目だそうだ。

薄セイ来は保守層左派の人間、世が世なら抑圧者、支持はできないが、中共情勢に眼が離

せない。

慰安婦問題 NHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞が日本の冤罪陥れに加担か

２０１３／１１／９

■［寄稿］ 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
　　　～ 李チョル／米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たちに会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないという態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損についてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース：国民日報（韓国語）（2013.11.04 17:55）


李チョル／米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長 なる人物によれば、日本の

マスコミ人達とは、慰安婦問題で日本の政界は領土問題や面子で事実に眼を向けていない

ので、韓国や米国の市民団体と連携して言うことを聞かせ解決の糸口とすることで意見の

一致を見たということである。

この主の告りにて、NHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞などの主要反日メディアの特派

員達の慰安婦問題に対する本音を聴くことが出来た。

やはり、彼らは杜撰な調査による聴き取り調査を批判することもせず、端から韓国のプロ

バガンダに乗り、日本国民を国際的な冤罪に陥れようとしている非国民であることが明ら

かになった。

ここに名前の載らなかった読売・産経・日経新聞ほかの新聞は信じてよいものか。

どうぞ、新聞紙上で取り上げ国民的な議論を巻き起こして欲しいものだ。

国会議員の先生、所謂慰安婦問題の真相がここまであきらかになっているにも拘らず、黙

っているのですか。

日本人が日本人自身の魔手に繋り、その信用を落とされているのですよ。

もうＮＨＫはじめマスコミは中立性など全く失っており、解体すべき。