安倍首相八面六臂の活躍の一年 最後は中国のブラックリストに乗るも気にせずに

２０１３／１２／３１

安倍首相活躍の一年、手前味噌ではなく、中国習近平、韓国朴槿恵の空回りだけが目立

ったように感じる。

中国は年の瀬に向い、最後の一発安倍首相を入国禁止ブラックリストに乗せる嫌がらせ

をした様子。

ここは、日本のメディアは自国の代表が入国禁止の沙汰を受けようとすることに対し、

一斉に猛然と中国に対する批判をしなければいけないところ。

ところが、鼻薬の効いている反日メディアは、逆に米国を巻き込み安倍首相包囲網を築

く勢い。

頼りになるのは、良識ある国民世論、安倍首相を追い落とし、日本を世界の孤児にしよ

うする企みは成功しないだろう。

来年のエイペック、周近平、自分の存在の方を心配すべき。

２０１４年、中国の少数民族抑圧、人権無視の弾圧に輪をかける狂犬北朝鮮が只で済ま

す訳ない激動波乱の年の幕開けだ。

安倍首相は来年は南太平洋のパラオ等の海洋国にも訪問するようだが、未だ、各戦地に

眠る旧軍の慰霊をくれぐれもお願いしたい。

さて、米国、ロシアと共闘し、逆に中国ににじり寄る初夢でも見ようか。

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「安倍包囲網」へ統一戦線工作＝日本国内・国際社会取り込む―中国
時事通信 12月31日(火)16時12分配信

　【北京時事】中国共産党・政府は、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対して「中国人民は歓迎しない」（中国紙・環球時報）と批判を強めている。「安倍氏個人」を「敵」として照準を絞った上で、靖国参拝に批判的な日本国内や国際社会の声を「味方」として取り込み、安倍首相への「包囲網」を構築する伝統的な「統一戦線工作」を展開している。
　中国外務省の秦剛報道局長は12月30日、「中国指導者は彼（安倍氏）と対話できない」として首脳会談を拒否した。しかし、2014年秋には北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれ、習近平国家主席は議長を務める。中国としてもホストを務める国際舞台で日中首脳が対話できない事態は避けたい意向で、「いずれ会談に向けた調整を行わざるを得ない」（日中関係筋）との見方も強い。
　王毅外相は30日、ロシア、ドイツ、ベトナムの各外相と電話で協議し、靖国問題で中国の立場に理解を求めたもようだ。日本国内向けにも秦局長は「日本の多くの有識者やメディア、一般民衆は安倍の誤った言動への批判・疑問を高めており、われわれは平和や友好を重んじる人たちと共に中日関係の大局を守りたい」と訴えており、民間・経済交流を維持する意向を示した。
　中国政府にすれば、靖国問題で日本を国際社会で「孤立」させ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を有利にしたい思惑も強い。　
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アジアを中国との共存で支配したい米国に自主独立の日本は不要

２０１３／１２／２８

米国が必要とする日本は、実質的にはロボトミー国家か。

思考能力のない、命ぜられるままに行動する廃人国家になってよいのか。

自存自衛　武士の一分、我々にもプライドは残っていた。

その上で、東京裁判を受け入れている。

だからＡ級裁判で一命を賭した戦犯も靖国に祀られている。

ただし、多くの日本国民を結果的に苦難に晒した責任はある。

もの言わず笑って死地に赴いた同胞や留守を守った家族の苦しみ。

国家戦略のミスもあるだろう。

靖国が戦火にのまれた全ての人への鎮魂の場であることは確かだ。

その一点で、仮に戦争指導者と言われる人たちのご遺族が靖国合祀をお断りなっても、

対中対韓関係が改善しないことも明らか。

公人による靖国参拝が対中関係配慮のみで排除されるのは禍根を残す。

彼らは自己を正当化するのに永久に日本の存在が必要だからだ。

残念ながらそれは米国にも言える様だ。

どうやら日米関係は永久不滅ではなさそうだ。国際政治は利害得失の中で動いている。

安倍首相腹を括り、説明できるか 米国務省サキ報道官在日本米国大使館コメントを追認

２０１３／１２／２８

まず、米国務省サキ報道官　この方は尖閣日本領土共和党マケイン発言や橋本従軍慰安

婦発言でも勘違い曲解発言を繰り返す曰くつきの報道官とみた。

この度も、東アジアの安定を望むオバマ米国政権は、安倍首相の靖国参拝で緊張が高ま

るとして、怒り不満が爆発させているが、今の民主党米国政権の反応としては当然想定

される雑駁な見解である。

なぜなら、複雑で微妙な東アジアの空気は読めていないからだ。

しかし、いつでも、どこでも米国はそうだった。自分だけの利害を押し付ける。子分の

事情など知ったことか。

米国は、中国とはこれ以上事を構えたくない、謂わばその余裕もない、儲け優先

それだけだ。

日本は、金だけ貢いでくれて戦闘機軍艦戦車買ってくれればそれで十分。

米国民主党のアジア情勢見誤りの親中姿勢（親独裁共産主義志向）が、先の日米戦争の

原因の一つであったという認識は、残念ながら全くなさそう。

戦後６８年、中共の存在理由は帝国日本にある。自己の独裁性、残虐性を覆い隠す隠れ

蓑　日本。いつまでも健やかであれ。

中共の安直なプロパガンダに乗る、真の敵が理解できない軽い米国政権。

中共の日米分断作戦成功か。

勝てば官軍、謀略も何のその日本なんぞにものを言わせるつもりはない。

米国防省の見解も是非併せて確認したいところである。

日本の反日メディア出番です。

菅官房長官、戸惑いを隠しつつ、日本の毅然たる反論をよろしく願います。

安倍さん、オバマ大統領と差しで会談待ってます。

靖国神社に合祀される所謂Ａ級戦犯の正統性をどう説明するのか、日本人の先の大戦

観、神道観、宗教観、人生観、自然観と世界平和の希求の理解は残念ながらオバマには

無理であろう。

米国民主党政権の失望表明 真意不明

２０１３／１２／２７

米国からの失望発言の意訳　　

我々が折角　度々、これ以上揉め事を拡散するなと忠告したにも拘わらず、やっぱりや

ってしまったな。

この問題は日中韓お互いの為政者にとり国家統治に係る微妙な問題であることは十分承

知しているが、これをソフトランディングさせなければ今後の東アジアの安定はない。

日本の智恵でうまくやって欲しいと言ったのに。

今の中国と韓国は我々の忠告は効かない、レベルが違う。日本が下がるしかない。

安倍首相の過去への反省と平和への決意には期待しているぞ。

東アジアにこれ以上紛争が増幅し、正直なところ我々が出動することは侭為らないの

だ。

今は争う時ではない、稼ぐ時だ。

日米は同盟国であり、友人同士、いや舎弟関係だが、我々にとって中国が独裁国家のう

ちが大きなビジネスのパートナーとなり得るのではないか。

チャンスをもう一度やる。頭を使え、理解できるね。

鞨鼓をつけ自己満足しているときではない。卑屈になれ！

確か、日本は忍び難きを忍び、耐え難きを耐えと言ったわけだ。我々は忘れてはいない

ぞ。

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以下、インターネットより引用

安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明（米国大使館　仮邦訳）

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年12月26日

　日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

　米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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米国は、中国・韓国には失望していないのか。１００％満足とはとても思えぬが…。　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本にだけ失望表明とは、これ如何に。

まさか、一国のリーダーが、一千五厘の赤紙一枚で死地に赴いた国民に尊崇の念を抱い

てはいけないとはいえるわけが無い。彼らは靖国での再会を待っている。

それを避けたら遺族・国民は納得できない。

日本にだって戦前、戦後のこれまでの米国の行動に失望することは多々ある。

日本が同盟国で友人というなら、米国は、先の大戦で共産主義防衛の先兵として闘う日

本の背後から足を引っ張ったその痛切なるお詫びの情を表してからものを言って欲し

い。だが、勝者である今の民主党米国に歴史認識の見直しなどできようもなかろう。

お互い、言わぬが花と黙っていたのに。真に残念。


米国内にも多様な意見があろう、何処に真の日本の理解者・支援者がいようか　暫く彷

徨う日本となる予感もする。

この微妙な問題での米国にも逆らう将に今の日本の対応が安倍首相の真価を決める。

日本人自身も恐れ梯子を外さず、安倍政権を支持し続けるべきだ。

ここ２、３日のNHKのニュース報道 変ったか？

２０１３／１２／２６

昨２５日正午のニュースで、奄美大島本土復帰５０年記念式典の報道があった。

数十人の島民が集い、日の丸を掲げているニュースだったが…。

また、同じく正午　本日の安倍首相の靖国参拝のニュース、首相は本殿に加え、日本人以

外のすべての戦火に倒れた人々を祀る鎮霊社にお参りをしたことにも触れていた。

ＮＨＫ首相の意を汲み比較的公平であったように見えたが…。

ＮＨＫの偏向が直ったかどうかはさておき、日本のメディア騒ぎ過ぎである。首相の車を

ヘリで追いかけ、本殿までカメラが追う。反日知識人に聞き回る。

まるで、中国、韓国に騒いで知らせまわる犬のようだ。

これでは流石の中国、韓国も黙ってはいられない。

反日メディアの思う壺。

相も変らないその姿。

米国は安倍首相が戦後秩序の維持を尊重する以上何も言えない。

余り、揉め事を拡散するなと釘を刺す程度、国家のトップが国民の国家への忠誠を否定な

ど出来ないのは百も承知。

米国の失望発言など、意にかえすな。

心のそこでは、もっと揉めろとほくそえんでいるのではないか。

ギャップこそ利。

適度に揉めれば揉めるほど出番が増える。軍事国家としては万々歳。

日本人としてはどうしてこの厄介な隣人達を捌くのか、思案の為所。

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以下インターネットより引用

＜首相靖国参拝＞記者団との質疑（全文）

毎日新聞 12月26日(木)19時35分配信


靖国神社参拝を終え記者の質問に答える安倍晋三首相＝東京都千代田区九段北の靖国神社で２０１３年１２月２６日午前１１時５５分、代表撮影
　安倍晋三首相が２６日、靖国神社を参拝後、記者団と行った質疑は次の通り。

　－－首相に就任後、初めての靖国神社参拝だが、どのような気持ちで参拝したか。

【各国メディアも速報】ＡＰ通信は「安倍首相の実利的な外交方針からの脱却のように見える」

　安倍晋三首相　本日、靖国神社に参拝をいたしました。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して尊崇の念を表し、そして御霊（みたま）安らかなれ、と手を合わせてまいりました。そして同時に、靖国神社の境内にあります鎮霊社（ちんれいしゃ）にもお参りをしてまいりました。鎮霊社は靖国神社に祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人たちだけではなくて諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをいたしまして、全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせてご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る、その決意を込めて不戦の誓いをいたしました。

　－－今日は安倍政権が発足してちょうど１年になる。なぜ、この日に参拝したのか。

　首相　残念ながら、靖国神社参拝自体が政治問題、外交問題化しているわけでありますが、その中において政権が発足して１年。この１年の安倍政権の歩みをご報告し、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代を作るとの誓いを、この決意をお伝えするためにこの日を選びました。

　－－中国、韓国をはじめ海外からは首相の靖国神社参拝に根強い批判がある。今後どう説明していく考えか。

　首相　靖国神社の参拝は、いわゆる戦犯を崇拝する行為であると、誤解に基づく批判がありますが、私は１年間、この歩みをご英霊に対してご報告をする、そして二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代を作っていくという決意をお伝えするために参拝をいたしました。もとより中国あるいは韓国の人々の気持ちを傷つける、そんな考えは毛頭ございません。それは靖国神社に参拝をしてこられた歴代の総理大臣（首相）と全く同じ考えであります。母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし、そしてリーダーとして手を合わせる。このことは世界共通のリーダーの姿勢ではないでしょうか。これ以外のものではまったくないということを、これから理解をしていただくための努力を重ねていきたいと考えています。また日本は戦後、自由と民主主義を守ってまいりました。そしてその下に平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫しています。この点については一点の曇りもございません。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明をし、そして対話を求めていきたいと思います。

　－－中国、韓国のリーダーに直接説明する考えは。

　首相　ぜひこの気持ちを直接説明したいと思います。戦後多くの首相が靖国神社に参拝をしています。吉田茂総理もそうでありました。近年でも中曽根（康弘）総理、あるいはその前の大平（正芳）総理もそうでした。そしてまた橋本（龍太郎）総理も、小泉（純一郎）総理もそうでしたが、すべての靖国神社に参拝した総理は中国、韓国と友好関係をさらに築いていきたいと、そう願っていました。日中関係、そして日韓関係は大切な関係であり、この関係を確固たるものにしていくことこそ日本の国益だと、みなさん信念として持っておられた。そのことも含めて説明をさせていただく機会があれば本当にありがたいと思っています。

　－－今後も定期的に参拝する考えか。

　首相　今後のことについて、この場でお話をすることは差し控えさせていただきたいと思います。私は第１次安倍政権（２００６～０７年）の任期中に靖国神社に参拝できなかったことは「痛恨の極みだ」と、このように申し上げてまいりました。それは（昨年９月の自民党）総裁選においても、あるいは（昨年１２月の）衆院選挙の時においても、そう述べてまいりました。その上で私は（自民党）総裁に選出され、そして総理大臣となったわけでございます。私はこれからも私の参拝の意味について理解をしていただくための努力を重ねていきたいと思います。

　－－靖国神社には多くの戦犯が祭られている。戦争指導者の責任をどう思うか。

　首相　それは今までも累次、国会で述べてきた通りであります。我々が過去の反省の上に立って、戦後しっかりと人権を、基本的人権を守り、そして民主主義、そして自由な日本を作ってまいりました。そして今や、その中において世界の平和に貢献をしているわけでございます。今後も、その歩みにはいささかも変わりがないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
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やはりここはきちっとさせるべき、韓国に弾１万発返却要請を

２０１３／１２／２６

南スーダンにいる韓国軍現場が弾丸不足を懸念して、国連を通じ拝借要請をしてきた以

上、日本とすれば、要請に応えるために、敢えて例外的に処理したにも拘わらず、木で鼻

をくくるような朴政権のこの対応ではこれから先まともな同盟など組めようが無い。

もう少し大人の対応というものがあろうに。

呆れて物も言えない。

現場とトップの風通しの悪さ、彼の国の先行きの暗さを暗示している。

弾を返してもらっても詮無き事ではあるが、ここはけじめをつけましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
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以下インターネットを引用

.銃弾提供巡り外務副大臣が韓国国防省に苦言
日本テレビ系（NNN） 12月26日(木)3時0分配信

　三ツ矢外務副大臣は２５日夜、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、自衛隊が南スーダンでＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に参加中の韓国軍に銃弾を提供したことについて韓国国防省が「銃弾は不足していない」との見解を示したことに苦言を呈した。

　三ツ矢副大臣「お礼を言ってくれと言うつもりもないが、（韓国国内で）もう少し冷静に受け止めてもいいのでは」

　日本政府は、人道上の理由や緊急性が高いことから武器輸出三原則の例外的措置として韓国軍への銃弾１万発の提供を決めたが、韓国国防省は銃弾は不足していたわけではないとの見解を示している。これについて三ツ矢副大臣は、「避難民の防衛もしないといけないとなると不足するのではないかということから現地の部隊長が頼んできた。非常に緊迫した緊急性の高い状況の中、国連、外交ルートを通じて要請があった」と述べ、銃弾が不足していたわけではないとする韓国国防省の見解に苦言を呈した。

米国は大東亜戦争前も後も変わっていない 日本は自らをどう守り抜くのか

２０１３／１２／２５

米国に限らず、大国というものは資源を求めて何でもやる。

大国が人権・人道のため動くなどと考えるのはナンセンスである。

日本は２１世紀自らをどう守りぬくのか真剣に考えるべき。

米国頼りはいかん。

敗戦後の呪縛から一刻も早く目覚め、真実を理解すべき。

大国は、弱小国家をその利用価値で仕分けしている。

さしずめ日本は技術力と従順性と資金力であろう。

米・中・露など大国同士が世界中のあらゆる利害をどう調整しているのか、よく見極める

ことだ。

資源豊富な北朝鮮は未だ調整が済んでいないだけだ。

調整が済めば金正恩体制も崩壊であろう。

流石に危険すぎる存在である北朝鮮にも、まだ利用価値はあるか。

周りのチキンシィンクがまだビクついているからな。

戦前の日本はじめ、ベトナム・アフガン・イラクなど皆ネオコン利権にターゲットにされ

た。

共和党、民主党などの区分は関係ない。

欧米に巣食う強大な力を持つ勢力は表に出ず事を成就させる。

日本は彼らに従いつつ、最後にしゃぶり尽くされないようどう処すのか。

安倍政権・官僚は国民の側に立つ本当に信じられる存在なのか。

まだ、解からない。

例外事由を秘密保護の対象にはせんよな、したら金正恩と同レベルの独裁よ

２０１３／１２／２５

安易に例外事由を作り上げ、強引に押し通そうとするなら、それは、北の残虐なドンや南

のヒステリ－女史と同レベルの知性となろう。

韓国政府と日本政府の弾薬譲渡の経過説明が明らかに違う以上、ここは、きちっと説明責

任を果たし、日本が民主国家であることを証明してください。

説明が一致しなければ（緊急性がなかったなら）弾丸を返していただけばよいだけの事。

無理が通れば、道理は引っ込む。ここが名宰相となれるかの分水嶺　大事な局面。


一方、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）で隊員が訓練中に小銃を紛失した

問題で、演習場外に持ち出された疑いが強まったとして、陸自警務隊が窃盗容疑などで捜

査していることを考えると、現場の規律に対して、トップの判断は余りに緩すぎないか？

襟を糺して真剣に対応せよ。

　　　　　　　　　　　好事魔多し　お気をつけよ。
　　　　　　　　　　　
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以下インターネットより引用

弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ

2013年12月25日02時16分

　安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡した。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されたのは初めてだ。

　今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。

　これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解からは逸脱している。

　歴代内閣はこれまでの国会答弁で、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の譲渡について「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。

　それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、時の政権によって解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。

　野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。

　武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、それで説明責任を果たしたとは到底いえない。

　三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。

　政権は今月策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを明記した。今回の例外措置を突破口にして、なし崩しに緩和に道を開くようなことがあってはならない。

　そもそも、今回の「例外」の妥当性を判断するには、わからないことが多すぎる。

　どういう経緯で国連から話があったのか。韓国側は切迫した状況で要請したわけではないと説明しているが、実態はどうなのか。譲渡の方針を決めた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）ではどんな議論があったのか。詳細に明らかにすべきだ。

　日韓で説明が食い違うようなら、冷え込んだ関係がさらにこじれかねない。提供された弾薬の取り扱いについても、いずれ明らかにすべきだろう。

　そもそも、安倍首相や防衛相ら少人数の会合であるＮＳＣの議論を伏せたままでは、国民の幅広い信頼は得られない。

　「積極的平和主義」の名のもとに、法整備もないままＮＳＣの決定で既成事実を積み重ね、自衛隊の紛争への関与を強めることは避けるべきだ。

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小銃紛失、窃盗容疑で捜査＝8万人投入も発見できず―陸自
時事通信 12月25日(水)16時0分配信

　陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）で隊員が訓練中に小銃を紛失した問題で、演習場外に持ち出された疑いが強まったとして、陸自警務隊が窃盗容疑などで捜査していることが25日、防衛省陸上幕僚監部への取材で分かった。
　これまでに延べ約8万人の隊員を投入して演習場内を捜索したが発見されていない。実弾は入っていなかったという。
　陸幕によると、10月12日午前11時ごろ、第35普通科連隊（名古屋市）の男性陸曹が訓練中、携行していた89式小銃1丁を紛失したことに気付いた。陸曹は小隊長の車の運転担当で、同11日午前6時には所持を確認していた。　
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ほれみたことか 韓国に甘い安倍川外交 例外などなし 原則に忠実に執政を

２０１３／１２／２４

別にお礼など言われたくも無いが、こんな反応十分読めた。

それでも、弾薬支援した真意はなにか。

今の韓国には、日本の誠意など理解しようとする気持ちは全くなし。

寧ろ逆に利用されるだけ。

本来、危険極まる弾薬などを無闇に他国に提供してはならないもの。

自衛隊の持つ弾丸は平和維持活動に携わるための自衛用ではないのか。

一方弾丸が韓国軍に渡れば、その使用目的に自衛も鎮圧もなかろう。

今の日本で、それでも全く問題がないのかどうか。

たかが弾丸と言うなかれ、弾が小銃になり、戦車になり、兵隊になる。

共同歩調とれる相手は、まず信頼が出来ていることが前提にあろうに。

韓国が弾丸１万発不用であるという以上、国連を通じて速やかに返却を求めるべき。

これほど馬鹿にされて、へらへらしていられる安倍政権とは何だ。

いい加減にして欲しい。

こんなに大事な案件を持ち回り閣議で済ませる安倍政権とはなに。

みんな、イエスマンに成り下がったか。

しっかりして、安倍さん。
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以下インターネットより

日本へ謝意表明なし＝自衛隊の弾薬支援―韓国
時事通信 12月24日(火)16時16分配信

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
　弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
　日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。　
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敵に塩を送る 謙信もびっくり安倍集団的自衛権睨みの思惑外交の危険

２０１３／１２／２３

相手が反日法施行の韓国である。

国連ＰＫＯ活動で弾が不足し、事もあろうに日本に支援を求めるとは、韓国軍後で大統

領から恥をかいたと叱られますよ。

それともよくやったと褒められるか。

いずれにせよ、今後5.56ｍｍ弾は使用しないように願います。

日本も人の良いのもいい加減にすべき。

使いまわしだ何だと、感謝どころか因縁をつけられるのが落ち。

それも無償支援にする安倍内閣もどうかしたか。

今川・北条勢に圧される信玄に謙信が塩を贈ったのは後世の造り話。

実際は謙信は武田領内で不足した塩を売って商売していただけの様だ。


せめて、安倍政権も”過去の歴史”に学び、見返りや前例つくりを期待しての無償支援

などとせず、韓国に対しては弾を有償貸与するか、そうでなければ国連に対し貸すべき

である。

命綱の弾丸を、戦場で事もあろうか味方とも思えない言動を繰り返すＴＯＰを戴く軍隊に呉れてやるとは何たる緊張感のなさ。

弾丸は土産の大福か？
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以下インターネットより

銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
12月23日 19時7分
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。

南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて２３日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、ＰＫＯ部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、ＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、２３日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
ＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
政府は２３日中に提供したいとしています。
政府は過去に国会で、ＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「『弾薬』の提供ということで、これまでの想定を超える内容なのは事実だ。現地の状況と人道的な問題、そして緊急性を考え合わせ、国家安全保障会議で方向性を出し、法的な問題を整理して対応した」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「弾薬の提供によって、自衛隊の弾薬が不足するような状況ではない。現在自衛隊が活動している首都のジュバは、北部の地方都市のような状況には至っていないが、現地との情報交換をしながら、安全について細心の注意を払いたい」と述べました。
.提供求めた韓国の立場は
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている韓国軍が日本側におよそ１万発の銃弾の提供を求めたことについて、韓国政府は、大統領を支持する部隊と、前大統領を支持する部隊の戦闘が、駐屯する地域に迫り、非常事態に備える必要があるためだとしています。
韓国軍は、ことし３月から特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、東部ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していて、主に道路の補修や医療活動など市民生活の支援を行っています。
韓国国防省によりますと、南スーダンの大統領を支持する部隊と、前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきているため、韓国軍の部隊は駐屯地の外での活動を控え、警備を強化しているということです。
さらに非常事態に備えるため、銃弾を補充することを決め、国連に相談したところ、陸上自衛隊が所有しているという知らせがあり、１万発の銃弾の提供を求めることにしたとしています。
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。
南スーダンのＰＫＯの状況は
南スーダンが北部のスーダンから分離独立した２０１１年から、現地には国連のＰＫＯ＝平和維持活動の一環として、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団が展開しています。
ＵＮＭＩＳＳには現在、日本を含むおよそ６０か国が参加しており、兵士や警察官７６００人に加え、文民の要員やボランティア２５００人が国内各地で活動しています。
南スーダンでは独立後も、北部の油田地帯の領有権などを巡って、スーダン側との間で武力衝突が起きてきたほか、東部でも異なる民族どうしの対立が続いており、ＵＮＭＩＳＳは治安の維持とともに、経済発展に向けた環境整備に当たってきました。
ＵＮＭＩＳＳでは、これまで１９人の要員が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。
陸上自衛隊の施設部隊が派遣されている首都ジュバの近郊では、これまで比較的治安は安定していたものの、経済発展に欠かせない道路などのインフラの整備が大幅に立ち遅れ、自衛隊も活動範囲を拡大して支援に当たるよう要請を受けていました。
ＰＫＯの要員を再配置へ
南スーダン情勢の緊張を受けて、国連は２２日、現地でＰＫＯ＝平和維持活動に当たっている要員を再配置する方針を明らかにしました。
国連は安全上の理由から、首都ジュバにいたＰＫＯの要員の一部を隣国ウガンダに退避させ始めたほか、戦闘が激しくなっている東部ジョングレイ州の施設から文民の要員を首都ジュバに避難させたとしています。
一方で、各地のＰＫＯの施設には今も合わせて２万人の住民が避難しているということで、国連ではジョングレイ州を中心に兵力を増強して市民の保護に当たる方針です。
国連のジョンソン代表は「われわれは南スーダンを決して見捨てない」と述べ、ＰＫＯの要員を再配置しながら、市民の保護に全力を挙げる姿勢を強調しました。
「物資協力」政府答弁と整合性取れず
ＰＫＯ協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
政府はこれまでのＰＫＯで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
政府が、今回、提供の根拠としているＰＫＯ協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。