がん退職しないで済む社会に 医師と企業連携など対策へ

がん退職しないで済む社会に　医師と企業連携など対策へ


　厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。

　がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。

　具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるようにする。

　企業側にとっては、人材確保のためにも雇用の維持が大切になっている。企業と病院との情報のやりとりは患者本人の同意が前提で、内容は本人にも伝わるようにする。社員から報告があった場合には復帰までのプランをつくり、時間をかけて支援するよう企業は求められる。

　病院も仕事について患者や企業から積極的に相談してもらって、患者が治療に前向きになれるようにする。

　指針は一般的な病気にも当てはまる内容で、注意点をまとめたパンフレットをつくる。厚労省は昨夏から有識者の委員会で議論しており、正式にまとまり次第、全国の労働局などを通じて広めていく方針だ。

　国立がん研究センターによると、がんにかかった人は２０１１年に約８５万人と０１年から約５割増えた。医療技術の進歩もあってがんでも働き続けたい人は増えているとみられるが、企業側の理解が進まず断念せざるを得ないケースもある。

　「がんの社会学」に関する研究グループ（代表＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）が約４千人の体験者をもとに１３年に調べたところ、診断後に依願退職などで仕事を辞めた人の割合は３４・６％に上る。

　いまは病院と企業との連携は現場任せで、短時間勤務などが認められないまま辞めてしまう人も多い。このため、指針づくりを急ぐべきだとの指摘が企業や医療関係者から出ていた。（末崎毅、神沢和敬）

■指針に盛り込む主な内容

・治療と仕事の両立に向けて休暇制度や短時間勤務の活用を企業に促す

・主治医と企業が情報をやりとりしやすいように文書の様式例を示す

・企業が社員から相談された場合の対応の流れを示す

■産業医科大学の森晃爾（もりこうじ）産業医実務研修センター長の話

　がん患者から相談されても、医療機関は企業にどうやって情報を提供すればいいのかわからない状況だった。国が情報交換に向けて文書の様式を提供するのは前進だ。企業が情報をどのように管理し生かしていくのか、文書を出す費用は誰が負担するのかなど、多くの課題もある。国が継続的に関与していくことが重要となる。

がん退職しないで済む社会に 医師と企業連携など対策へ

がん退職しないで済む社会に　医師と企業連携など対策へ


　厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。

　がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。

　具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるようにする。

　企業側にとっては、人材確保のためにも雇用の維持が大切になっている。企業と病院との情報のやりとりは患者本人の同意が前提で、内容は本人にも伝わるようにする。社員から報告があった場合には復帰までのプランをつくり、時間をかけて支援するよう企業は求められる。

　病院も仕事について患者や企業から積極的に相談してもらって、患者が治療に前向きになれるようにする。

　指針は一般的な病気にも当てはまる内容で、注意点をまとめたパンフレットをつくる。厚労省は昨夏から有識者の委員会で議論しており、正式にまとまり次第、全国の労働局などを通じて広めていく方針だ。

　国立がん研究センターによると、がんにかかった人は２０１１年に約８５万人と０１年から約５割増えた。医療技術の進歩もあってがんでも働き続けたい人は増えているとみられるが、企業側の理解が進まず断念せざるを得ないケースもある。

　「がんの社会学」に関する研究グループ（代表＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）が約４千人の体験者をもとに１３年に調べたところ、診断後に依願退職などで仕事を辞めた人の割合は３４・６％に上る。

　いまは病院と企業との連携は現場任せで、短時間勤務などが認められないまま辞めてしまう人も多い。このため、指針づくりを急ぐべきだとの指摘が企業や医療関係者から出ていた。（末崎毅、神沢和敬）

■指針に盛り込む主な内容

・治療と仕事の両立に向けて休暇制度や短時間勤務の活用を企業に促す

・主治医と企業が情報をやりとりしやすいように文書の様式例を示す

・企業が社員から相談された場合の対応の流れを示す

■産業医科大学の森晃爾（もりこうじ）産業医実務研修センター長の話

　がん患者から相談されても、医療機関は企業にどうやって情報を提供すればいいのかわからない状況だった。国が情報交換に向けて文書の様式を提供するのは前進だ。企業が情報をどのように管理し生かしていくのか、文書を出す費用は誰が負担するのかなど、多くの課題もある。国が継続的に関与していくことが重要となる。

「報ステ」山口アナが取材中に雪に埋もれた女性を救出

「報ステ」山口アナが取材中に雪に埋もれた女性を救出

　テレビ朝日の山口豊アナウンサーが、島根県邑南町で雪に埋もれた女性を救助した模様が、２５日の「報道ステーション」（月～金曜・２１時５４分）でオンエアされた。

　山口アナは島根県邑南町で寒波の様子を取材中、女性の叫び声が聞こえたため、シャベルで雪をかき出すなどして救助。女性は胸から下が雪に埋もれている状態だった。

　女性は庭の雪の様子をうかがうため外に出たところ、屋根に積もっていた雪塊が落ちてたと話し、「ここまでは大丈夫だろうと思って行ってみたらドーンと落ちてきて、ありったけの声でお願いしたんですよ」と生々しく説明した。「私は覚悟はしていた、これが抜けないなら運命…」と話しながらも安堵の表情を浮かべていた。

　現場は邑南町に入ってすぐの地点。女性宅の目の前は国道が通っていた。山口アナは、「（当時）何十台もの車が大渋滞を起こしていました。ただ、皆さん寒いので窓ガラスを閉めています。エンジンをかけています。女性は『助けて』と声を出して手を振っていたそうですが誰も気がついていていませんでした」と当時の様子を説明。「私も歩いていましたが、車の排気音などで女性の声は聞くことができませんでした。たまたま後ろにいたカメラマンが左側を見た時に手が雪の中から出ていて、それが振られていたので慌てて救出にいった。もし私たちが気がつかなかったらあの女性も危ないところだったかもしれません」と話していた。

JCSSA、新春セミナーでハードメーカー9社が事業戦略を披露

JCSSA、新春セミナーでハードメーカー9社が事業戦略を披露


約600人が参加した恒例の新春セミナー。今年は社団化20周年を迎えた
　一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は、2016年1月25日、東京・内幸町の帝国ホテルで、「平成28年新春特別セミナー」を開催。ハードメーカー9社による「2016年 わが社の製品・販売戦略」と題して、各社の事業戦略について説明した。

　毎年恒例となっているセミナーだが、日本ヒューレット・パッカードが昨年(2015年)8月に分社化したことで、昨年の8社から1社増えて、今年は9社が登壇。さらに、ソニーマーケティングの講演中に、VAIOが登壇して、10社が登壇することになった。会場には、システムインクデレータやITディーラーなどの幹部のほか、ハードメーカーやソフトウェアメーカーなどIT業界関係者約600人以上が参加した。

　講演の口火を切ったのは、日立製作所。同社情報・通信システムグループ 情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部プロダクト統括本部の中野俊夫副統括本部長は、日立が取り組む社会イノベーション事業の概要に触れながら、「ITが使われるべき領域はまだまだある。ロジスティクスやファイナンス分野でも、ITを活用することで、新たな価値を提供することができる。これが2016年に花を開こうとしている。そのためには、異業種同士が結びつきあい、オープンイノベーションが必要である。地方創生においては、NTTとの協業により、IoTを活用。地域情報提供や見守り支援では、テレビ朝日やUR都市機構とともに、地デジを活用したサービスを開始し、そこから新たなビジネスが生まれている。日立製作所は、みなさんと一緒になって、社会イノベーション事業を推進し、同時にビッグデータの成果をみなさんの事業インフラに活用したいと考えている」などとした。

日立製作所のプレゼンテーション資料
　ソニーマーケティング 法人営業本部の佐藤倫明本部長は、「ソニーは、AV総合メーカーの強みを活かして、PC、タブレットをはじめとするモバイルデバイスのほか、映像機器、ビジュアルネットワークシステムを提供している」とし、法人向けBRAVIAとして、ビジネス分野向けの液晶TVを用意していること、CMOSイメージセンサーの最大のメーカーである強みを生かしたネットワークカメラに強みを持つことなどを強調。また、ビデオ会議システムとして、近日中に、16拠点を結ぶことができるマルチコミュニケーションユニット「PCS-MCS1」を投入することを示した。

アパホテルに殺到！

あのアパホテルが一泊3万円！ 爆買い中国人殺到で東京・大阪は泊まるところがない

歌舞伎町タワーは620室〔PHOTO〕アパホテルHPより
熱い風呂で疲れを癒やし、ベッドでぐっすり眠る。サラリーマンの出張先での数少ない楽しみだ。だが、宿泊料金高騰でそれさえ叶わなくなっている。なぜ、そんなにまで値上げするのか。

雪が降ったら3倍

「アパも随分変わってしまいましたよ。もう使うことはありません」

こう憤慨するのは、大阪在住の弁護士のA氏だ。

アパホテルといえば、シングル一泊の通常料金が7000円程度と思い切った低価格を打ち出し、ビジネスホテル業界の低価格競争の火付け役として成長。きらびやかな姿で広告に登場する元谷芙美子社長(68歳)の奇抜さも相まって、注目されてきた業界の雄だ。

新規オープンの際には、5000円台の特別価格で部屋を提供したり、仕事で疲れた体を癒やせるサウナや大浴場を併設したりと、「サラリーマンの味方」というイメージがウリだった。

だが、それはもはや過去の事だと、A氏が言う。

「仕事で東京に出てくることが多く、もう何年も日本橋の駅前にあったアパを利用していました。1万円ちょっとのリーズナブルな料金で雰囲気も良く、フロントスタッフとも親しかった」

ところが、再開発に伴いA氏が定宿にしていたアパ日本橋駅前店は閉店。

「閉まったとはいえ、長年使ったアパへの愛着があり、新橋にあるアパを引き続き利用することにしました。対応は以前のところと違ってマニュアル的で、素っ気なかった。でも、『やっぱりアパがいい』と宿は変えませんでした」

ところが、A氏を愕然とさせる出来事が起こる。

「ある日、急な出張で訪れた際にフロントで値段を聞いたら、びっくり。なんと、一泊3万円と言われたんです。耳を疑って聞き返すと、フロントマンが涼しい顔で、『明日、雪が降りますから』と言う。大雪になれば当然、ホテルが埋まるので高値に設定したのでしょうが、なんだか悲しくなりました。

アパはビジネスマンの味方だと思っていたからこそ、ずっと利用してきた。でも、部屋が埋まるとなると、いままで支えてきた顧客に高値をふっかける。いくら商売でも、3倍はやりすぎでしょう。明らかに人の道を外れている。裏切られた気分です」

以来、A氏はアパを一切利用していないという。

こうした、ビジネスホテルの宿泊料金の理不尽とも言える値上がりは、いまやアパに限ったことではない。

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