ここが間違い、女性の攻め方

③ここが間違い、女性の攻め方
10月から改定、壊れるか？パート「130万の壁」



夫の年収1200万円でも教育費のためにパートで働く

　ビースタイルに派遣登録をする大崎芽衣子さん（仮名、40歳）のライフスタイルを見ると、三原社長の言葉もうなずける。東京・大田区に一軒家を構え、5歳のひとり息子を育てながら「パート派遣」として事務職の仕事をする。時給1200円で週2、3回フルタイムで働き、月収は7、8万円ほど。IT企業で働く夫の年収は1200万円だ。

　世帯収入は平均をはるかに上回り生活費に困るわけではないが、「将来子どもに教育費がかかることを考えると、家計のために働いておきたい」という。柔らかな白いブラウスに黒いパンツ。足元は黒のペディキュア。モノトーンのシックで都会的な装いから、豊かで余裕のある生活ぶりがうかがえる。

　働くスタイルは、パートタイム型派遣。かつて派遣社員といえば、派遣先が若手を望むため、「35歳定年説」がささやかれていた。しかも原則はフルタイム勤務だった。ところが最近では人手不足から、派遣先は「経験豊富な40代、50代女性を積極的に採り始めた。アラフィフ女性にもチャンスが巡ってきている」と三原社長はいう。企業の正社員に短時間勤務が広がるなか、パートタイムとして派遣を受け入れることへの抵抗感が薄れてきたことも、アラフォーからアラフィフ女性にまで「パート派遣」が広がっている一つの要因だ。

　芽衣子さんは、その流れにうまく乗ったといえる。新潟の高校を卒業後、東京の短大を卒業。正社員を経てカナダに語学留学をして、帰国後は派遣社員として働いていた。出産を機に退職し、４年ほど子育てに専念した後、「社会に出たくなった」こともあり、パート派遣として復帰したという。以前は、得意の英語を使いながらフルタイムの派遣として貿易事務の仕事をバリバリこなしていたので、いまパートとして担う事務の仕事に少し物足りなさも感じている。責任が限られていることを「寂しく思うこともある」と明かす。

　しかし家庭第一で、家事育児を芽衣子さんが担うのは、夫婦で合意するところ。英語教室2か所、水泳、学研と息子をお稽古事に送り迎えすることを考えると、フルタイムの勤務はできないという。幼児向けプログラミング教室も気になるし、将来は留学もさせてあげたいとなると教育費がかかる。少しでも家計の足しになればというのがパートを続ける理由だ。無理なく両立できる日数に絞ると、どうしても週2日か3日しか働けない。結果として「扶養枠」である年収100万円ほどに収まるという。

　先のビースタイルの調査に当てはめるなら、冒頭の吉田さんは「扶養枠をいずれは超えて働きたい積極派」であり、芽衣子さんは「無理なく扶養枠内のそこそこ派」といえるかもしれない。芽衣子さんのような高収入世帯であれば、専業主婦であれパートであり、ワークスタイルの選択は可能だ。そうした豊かな世帯の主婦であっても、いったん職場でやりがいを感じたことがある女性なら「社会に出たい」という気持ちを持っても不思議ではない。

　またお稽古ごとや塾などの学校外教育が過熱するなか、高収入世帯であっても教育費の負担にあえいでいる。夫が高収入であっても、教育費のために妻が働かざるを得ない家庭が増えている。そうした家庭にとっては、パートタイム型派遣はひとつの有力な選択肢となりそうだ。

ここが違い、女性の攻め方

②ここが間違い、女性の攻め方
10月から改定、壊れるか？パート「130万の壁」

パートにも「積極派」と「そこそこ派」

　2016年6月、主婦向けの仕事斡旋に力を入れるビースタイルが、既婚女性616人を対象に「扶養枠で働く」意識に関する調査を行ったところ、社会保険料負担が130万円以上から106万円以上に引き下げられたら「今よりも年収を下げて扶養枠内に収める」と答えた人が4割に上った。「今よりも年収を上げて扶養枠を外す」という人が2割、「もともと扶養枠は外しているので変わらない」という3割弱を加えると約半数は積極派。「積極派」と「そこそこ派」にほぼ二分される格好だ。

　「今より年収を下げて扶養枠内に収める」と、あくまで「扶養枠」にこだわる「そこそこ派」にその理由を聞くと、「無理のない範囲で両立をしたいから」という理由が6割を超える。また「収入を増やしたくても配偶者の家事育児の協力が望めないから」、「収入を増やしたくても子どもを預けられない」と答えた人もそれぞれ２割前後いる。家庭や社会環境の壁があるため仕事を制限せざるを得ないという悩みが浮かんでくる。

　自由回答を見ると、「扶養を超えて稼いだ分、保険料でとられてしまうなら働き損」とドライに割り切る人もいれば、「高収入を望めるような資格などないから」と自信のなさをのぞかせる人もいる。一方「今の職場では時間や日数を増やすことができない」「扶養枠を超えたくても会社がそうはさせない」と訴える声もある。企業側が社会保険料の負担増を嫌い、従業員に対して扶養枠を超えて働かないよう調整を求めるところもあるのだ。

　中には、育児も家事も、そして地域の仕事も女性に負わせてこれ以上働けというのかという怒りの声も聞かれる。

「収入を増やしたくても働く時間は限られ、家庭のことも地域のことも自分がしなくてはならない。これ以上、働く女性にどうしろと？」

「希望は正社員でがっつり稼ぎたいが、子どもも小さいし、保育所に預けても緊急時に対応するのは自分なので、勤務先から敬遠される。それに低賃金の地域という地域性も影響している」

「子育て中の人だけではなく親の介護でなかなか働けない人もいるのに、一律に扶養控除の枠を狭めたり、撤廃したりしようとするのは納得がいかない」

「パートは贅沢な働き方になりつつある」

　損するから「扶養枠」、無理なく両立したいから「扶養枠」という人もいれば、やむなく「扶養枠」という人まで、扶養の枠内でパートとして働く既婚女性の心情もさまざまだ。

　冒頭の吉田さんがスタッフ登録する、経理の在宅ワークを斡旋するトューユーの濱崎めぐみ社長によると、スタッフの中には子育てしながら会社勤めをすることに限界を感じて退職、やむなく「扶養枠」で働くことにした女性も少なくないという。「大手企業で短時間勤務をしたものの、周囲からの厳しい視線に耐えられなくなって退職。在宅ワークで扶養の範囲で働く人もいる」。　一方で、ビースタイルの三原邦彦社長は「（既婚女性にとって）パートは贅沢な働き方になりつつある」と指摘する。男性社員の給与が下がり続けるなか、103万円、130万円と扶養の枠内に収めて働くパート主婦は、世帯収入が平均よりも高めだという。本当に経済的に困っている家庭なら、妻もフルタイムで働くことを望むというのだ。

　実際に、ビースタイルの先の調査をみても、世帯年収が高いほうが「扶養の枠内に収める」という希望が多い。2016年10月から社会保険の適応枠が広がることを受けて、もし該当するならどうするかを尋ねたところ、「今よりも年収を下げて扶養枠内に収める」と答えた人は、世帯年収500万円以下だと33.3％のところ、世帯年収700～900万円だと46.6％に膨らむ。世帯年収が高ければ「扶養枠」という働き方を選択することができるともいえる。

ここが間違い、女性の攻め方

① ここが間違い、女性の攻め方
10月から改定、壊れるか？パート「130万の壁」
パート主婦の複雑な胸の内　「103万円の壁」「130万円の壁」――主婦パートが就業調整をする年収上限は、長らく「壁」として語られてきた。これを超えて働くと、税金や社会保険料の負担が生じるとして働く時間を制限する人が少なくなかったのだ。この10月から、新たに「106万円の壁」も加わる。従業員501人以上の大手企業では、社会保険の適用対象が年収106万円以上に拡大されるためだ。加えて、年収103万円以下を対象とする「配偶者控除」を見直して「夫婦控除」とする案も浮上している。パート主婦は「もっと仕事を」と動き始めるのか？　微妙な本音を探りつつ、壁をどう乗り越えるかを考えた。

「7円の女」

　東京郊外で男の子二人を育てながらパートとして働く吉田妙子さん（32歳）は、勤務先の介護施設で、こう呼ばれていたと苦笑する。毎年9月になると、社会保険料を納めなくてすむ「年収130万円」に収まるよう、電卓片手に必死に就業時間を抑えていた。ところがある年の暮れ、「このままだと130万7円になるよ」と所長から指摘を受けて慌てて調整をしたという。

　福島の高校を卒業後、都内の専門学校に進学。夜学に通いながら、介護ヘルパーの資格を取得し、学生時代から介護施設でパートタイムとして働いてきた。時給は約1000円で、週3日から4日、1日8時間働く。もしも配偶者控除の対象となる「年収103万円」に収めようとするなら、週2日しか働けない。それでは、子どもを保育園に預けることができない。夫の勤務先では、月8000円の配偶者手当の支給条件が「妻の年収103万円以下で配偶者控除の対象であること」。夫からは「できたら103万円に抑えてほしい」と言われているが、「それは無理」と断った。

　もう少し働きたいという気持ちもあり、次なる壁である「130万円」を上限とすると決めた。社会保険料の負担がやはり重いこと、そして130万円を超えると保育園料の算出が「夫婦の年収合算」となり跳ね上がるからだ。

夫は管理職昇進に伴い年収が100万円ほどダウン

　夫との間では「今は、子ども第一、家庭第一。もし子どもに負担がかかるようなら、仕事はやめる」という暗黙の了解がある。夫の帰宅は遅いため、家事育児はほぼ100％、妙子さんが担うものの、特に不満はないという。

　パートで働くのは、ひとつは家計の足しにするためだ。5歳上の夫は管理職昇進にともない残業手当がなくなり年収が100万円ほどダウン、今年は600万円弱となる見込み。二人の男の子は、サッカーと水泳教室に通っており、通信教育も受けさせている。これからますます教育費がかかるのも心配だ。

　とはいえ仕事を続けるのは、お金のためだけではない。介護の仕事にはやりがいを感じている。リハビリ介助をするなか、身体機能が回復したお年寄りが「自分の体じゃないみたい」と喜ぶ顔を見るのが何よりうれしい。

　いま妙子さんは、介護職でステップアップしようとケアマネジャーを目指して、介護福祉士の資格取得に挑戦している。勉強に集中するため、いったん施設ヘルパーをやめて、在宅で経理事務の仕事を請け負っている。業務委託で仕事を受けるため、社会保険料を自己負担するのは、10月以降も年収130万円以上が対象者となる。そこで、しばらくは130万円未満に抑えるつもりだ。

　「もしも扶養枠などなかったら、上限など気にせずいけるところまでいく（働く）。いっそのこと、103万、130万円の壁なんてなくしてフラットにしたほうがいい」と、妙子さんはきっぱりと言う。「何もなくなったときに、一人で生きていけないのは怖い。夫にオンブにダッコも嫌だし。自分一人で歩いていけるようになりたい」。こつこつとそのための基盤を作っているところだ。

面白国会中継

【面白 国会中継】
西田昌司ガチギレ激怒！！！
蓮舫半泣きも容赦なく献金疑惑を
フルボッコ！！！
https://youtu.be/VkQ6FseZRZA

アメリカ・ニュージャージー州の駅で２９日、通勤列車が止まらずにプラットホームに乗り上

　
アメリカ・ニュージャージー州の駅で２９日、通勤列車が止まらずにプラットホームに乗り上げ、日本人１人を含む１００人以上の死傷者が出ている。
　事故直後に駅で撮影された映像では、駅に突っ込んだ列車から乗客が助け出される様子のほか、ケガをした人がホーム上で手当てを受ける様子が分かる。
　２９日午前９時前、ニュージャージー州のホーボーケン駅で、列車がホームに乗り上げ、駅の柱などをなぎ倒した後、壁にぶつかり停止した。
　乗客「列車が速度を落とさなかったので、おかしいと思っていた。何が起きているか気づいた時には、列車はプラットホームに乗り上げた。爆発のような音がした」
　乗客「とても大きな衝撃があって、みんな何が起きたのか知ろうとしていた。天井から物が落ちてきていた」
　この事故でホームにいた女性１人が死亡、乗客ら１０８人がケガをした。現地の日本総領事館によると、ケガ人のうち１人は日本人だという。
　この駅は、ニューヨーク・マンハッタンの川向かいにあるターミナル駅で、朝の通勤時間帯だった。
　事故をうけ、ニュージャージー州の知事らは会見を開き、「事故を起こした列車は通常より速いスピードで駅に突っ込んだ」と述べたが、原因は調査中だとしている。
　一方、ＮＢＣテレビは、事故を起こした列車は、ＰＴＣと呼ばれる列車を自動で制御する安全装置を装備していなかったと報じている。アメリカ国家運輸安全委員会は、ＰＴＣの有無の影響も含め、原因を調査するとしている。
　事故のあった駅では、５年前にも同様に列車が駅の車両止めに衝突し、約３０人がケガをする事故が起きていた。どのように事故防止を図るのか。原因究明とともに対策が求められる。