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「夢の印税生活」のそんなに甘くない現実

2016-11-28 23:45:21 | ブログ
「夢の印税生活」のそんなに甘くない現実

ビジネス書作家の多くは執筆のみで食えない今回は印税について(写真 :sasaki106 / PIXTA)

ビジネス雑誌出版社、大手ビジネス書出版社での編集者を経て、現在はフリーの出版プロデューサー「ミスターX」がつづる連載「ビジネス書業界の裏話」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト 「アルファポリス」とのコラボによりその一部をお届けする。
印税の「印」は、実は印鑑の「印」印税の「印」は、実は印鑑の「印」

アルファポリスビジネス(運営:アルファポリス)の提供記事です
ビジネス書の作家は、その多くが別の仕事を持っているはずだ。ビジネス書で作家専門という人は、私はいままでお会いしたことがない。だいたい講演家、あるいは研修講師など、何らか別の仕事を持つ人がビジネス書の作家だと思う。
作家は、かたわらの仕事である。なぜならば、本を書いて得られる収入よりも、講演やセミナー講師のほうが稼ぎはいいからだ。作家という仕事は、世間が思っているほどには儲からない。
最近の講演料、研修講師料、コンサルティング・フィーがどの程度なのかは、現場を離れてしまっているので詳らかにはわからないが、私が講演料、講師料を支払う側にいたころは、1回あたりの金額のボリュームゾーンは10万~20万円だった。
ただし、私が支払う側にいたのは、1900年代までである。2000年代になってからは、社内での立場が変わったので、講演会、研修等には関わらなくなった。
そうして何年か経った後、旧知の研修講師の人に再会した折、講師料の相場について聞いたところ「Kさん(わたしの本名はXではないので)、いまはそんなにもらえないよ」と言っていた。
講師料の相場は、2000年代に入って大幅なデフレに陥ったそうである。だが、仮にデフレで半減したとしても、一回あたりの報酬は5万~10万円である。月に10回壇上に立てば、50万円から100万円となる。
本の印税で同額を稼ぐことは可能だが、一冊の本の原稿執筆にかかる時間と労力を考えれば、圧倒的に講師料のほうが比較優位性は高いはずだ。
稼ぎのメインストリームが他にあるせいか、ビジネス書作家の多くはあまり印税のことを気にしていない。
しかし、作家という仕事も経済行為である以上、印税に無関心というわけにはいかないだろう。それに世間の作家を見る目には、印税生活者という憧れに近い思い込みがある。
そこで今回は、少し印税のことについて書くことにする。前もって言っておくと、なにごともそうだが、「夢の……」などと言われるものの現実は、案外つまらないものである。

資産1億円超の「富裕層」が増加中、なぜ?

2016-11-28 23:35:18 | ブログ

資産1億円超の「富裕層」が増加中、なぜ?

2016年11月28日 19時02分
 1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。

 預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。

 調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3%、2.7%増やしていた。

 大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78%。その資産額合計は603兆円と、全体の43%に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の2%強という少数派だが、資産額では全体の約20%を占めている計算になる。

 富裕層・超富裕層が増加した要因として、(1)アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、(2)相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること――の2点を挙げている。

 株価上昇で得た利益により、資産が5000万円~1億円未満だった準富裕層の世帯が富裕層へ、そして富裕層の世帯が超富裕層へと2年間かけてシフトしたとみている。ただ、今年に入ってからは、円高や株価の低迷により、純金融資産額は伸び悩み気味だという。

 生前贈与については、企業のオーナーをつとめる富裕層・超富裕層のうち43%が「実施したことがある」と回答。「生前贈与をできるだけ早く進めたい」と答えた人は47%を占め、「生前贈与に抵抗がある」と答えた人は3割に満たなかったため、今後もニーズが拡大していく可能性が見受けられた。

 同社は、「資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、経済活動の活発化が期待される」とみている。

 世帯ごとの資産額の調査は、国税庁・総務省・厚生労働省などのデータをもとに推計した。企業オーナーへの調査は8月~9月にかけて、事前調査で「1億円以上の資産を持つ」と答えた354人を対象に郵送アンケート形式で実施した。

ASKA元被告 覚せい剤使用の罪で逮捕へ 

2016-11-28 15:04:09 | ブログ


ASKA元被告 覚せい剤使用の罪で逮捕へ 

2014年、覚醒剤を使用した罪などで有罪判決を受けた歌手のASKA元被告が、再び、覚醒剤を使用した疑いが強まり、警視庁は28日にも逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者によると、25日夜、歌手のASKAこと宮崎重明元被告本人から110番通報があり、意味不明な発言をしていたことから、警察官が東京・目黒区にある自宅に駆けつけた。その際、ASKA元被告から任意で尿の鑑定をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たという。

 このため警視庁は、覚醒剤を使用した疑いで28日にもASKA元被告を逮捕する方針を固め、まもなく、逮捕状を請求するという。

 ASKA元被告は2014年5月、覚醒剤を所持していたとして逮捕され、その後、覚醒剤と合成麻薬MDMAを使用した罪などで、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受け、現在は執行猶予中だった。